派遣社員WEBアンケート調査

一般社団法人日本人材派遣協会(所在地:東京都港区、会長:水田 正道)では、派遣で働いている方と、過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方6,259人を対象に、就業条件や実際の働き方、派遣社員の実態とキャリア希望について、本音を明らかにする「派遣社員WEBアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年同様の調査を実施しており、今回で12回目となります。

派遣社員の平均年齢は41.9歳。無期労働契約は14.2%に増加。

本調査では約9割が女性で、現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は45~50歳未満で20.9%を占めています。
平均年齢は41.9歳で、過去5年推移を見ますと平均年齢は徐々に上がっています。

年齢
平均年齢(過去5年推移)
労働契約期間
有期労働契約において、現在の派遣会社での雇用期間は「1年未満」が41.5%。

有期労働契約において「1年未満」の割合は41.5%、「5年以上」は12.7%となっています。

派遣会社での通算雇用期間
派遣先エリアで最も多いのは「関東」(54.5%)。派遣先の会社規模は「大規模」が4割以上。
現在の派遣先での通算就業期間は「1年未満」が約半数(47.1%)。

派遣先エリアで最も多いのは「関東」(54.5%)。各エリアの構成は昨年と比べ大きく変わっていません。

派遣先エリア

派遣先の会社規模で最も多いのは「大規模」(43.1%)。「大規模」の割合が昨年よりやや低くなっています。

派遣先の会社規模

現在の派遣先における通算就業期間で「1年未満」が47.1%。「3年以上」働いている人は22.3%。

派遣先での通算期間
時給の平均額は1,419円。都市部平均額は1,555円。

時給平均額は1,419円で、前年と比較して+17円上昇。

時給額(全国)
主業務経験期間別の平均時給(全国)

東京都・愛知県・大阪府の時給平均額は1,555円で、前年と比較して+24円上昇。

時給額(東京都・愛知県・大阪府)
主業務経験期間別の平均時給(東京都・愛知県・大阪府)
【今後希望する働き方】3年以内を考えたときに希望する働き方は、4割強(42.8%)が「正社員」、「派遣社員」は24.5%。4年目以降では「正社員」が5割弱(46.7%)。

3年以内を考えたときの希望する働き方は、「正社員として働く」と答えた人が42.8%、「派遣社員として働く」と答えた人が24.5%です。一方、「特に考えていない・働き方には特にこだわらない」が17.9%となっています。
4年目以降に希望する働き方では、「正社員として働く」と答えた人が46.7%、「派遣社員として働く」と答えた人が15.5%です。

3年以内に正社員を希望する人(42.8%)のうち、限定正社員を希望する人は26.4%(正社員希望の61.7%)、4年目以降に正社員を希望する人(46.7%)のうち、限定正社員を希望する人は29.7%(正社員希望の63.6%)となっています。

※限定正社員とは、正社員を希望しているが、異動・通勤時間の増加・休日出勤・残業などの雇用条件のうち、何かしら受け入れられない条件がある人と定義しております。

3年以内に希望する働き方
4年目以降に希望する働き方
雇用安定措置の認知は8割。説明通知があった人は5割。

派遣先で3年の期限を迎える場合に派遣会社の支援義務がある(雇用安定措置)ことを知っている人は79.6%。「雇用安定措置」について説明・通知があった人は5割。3年以上では8割。

雇用安定措置の認知度
現在の派遣先での通算期間別「雇用安定措置」についての説明や通知の有無
「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知はそれぞれ73.1%、69.7%。
制度の利用機会があった女性のうち、81.1%がいずれかの制度を利用。

派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は73.1%、育児休業制度は69.7%の人に認知され、特に30代女性で認知度が高い傾向にあります。

「産前・産後休業制度」の認知度
「育児休業制度」の認知度

制度を利用する機会があった女性のうち、「産前・産後休業制度を利用した(育児休業制度は利用していない)」人は14.7%、「産前・産後休業制度、育児休業制度ともに利用した」人は66.4%と、あわせて81.1%が、いずれかの制度を利用しています。

「産前・産後休業制度」「育児休業制度」の利用状況

介護休業制度については認知率59.1%となり、20代以下の認知率が高くなっています。

「介護休業制度」の認知度
アンケート詳細結果や過去の結果は資料室をご参照ください
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