派遣社員WEBアンケート調査

一般社団法人日本人材派遣協会(所在地:東京都港区、会長:水田 正道)では、派遣で働いている方と、過去10年未満の間に派遣で働いていたことがある方7,333人を対象に、就業条件や実際の働き方、派遣社員の実態とキャリア希望について、本音を明らかにする「派遣社員WEBアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年、同様の調査を実施しており、今回で11回目となります。

派遣社員の平均年齢は39.6歳。4割強が現在の派遣会社で「1年以内」の雇用

本調査では約9割が女性で、現在派遣で働いている人の最も多い年齢層は40~45歳未満で20.2%を占めています。
平均年齢は39.6歳で、過去5年推移を見ますと平均年齢は徐々に上がっています。

年齢
平均年齢(過去5年推移)

現在の派遣会社での通算雇用期間で最も多いのは「1~2年」で19.0%を占めています。
また「1年以内」の割合は43.0%(昨年45.7%)と減少、「5年以上」は14.5%(昨年13.5%)より増加しています。

派遣会社での通算雇用期間
派遣先のエリアは最も多いのは「関東」。会社先の会社規模は「大規模」が4割以上。
現在の派遣先での通算期間は「3年未満」が81.3%。

派遣先エリアで最も多いのは「関東」(58.2%)。各エリアの構成は昨年と比べ大きく変わっていません。

派遣先エリア

派遣先の会社規模で最も多いのは「大規模」(44.3%)。「大規模」の割合が昨年よりやや高くなっています。

派遣先の会社規模

現在の派遣先における通算期間で最も多いのは「1~2年」(20.0%)。「通算3年未満」は81.3%と、昨年の84.8%からやや減っています。

派遣先での通算期間
時給は1,500~1,750円が最も多く、33.7%となり、経験期間にかかわらず、派遣先の会社規模が大きいほど時給が高くなる傾向。

全国での時給額で最も多いのは「1,500~1,750円未満」(33.7%)で、平均時給は、経験期間にかかわらず昨年よりアップしています。

全国での主業務経験3年未満の時給額
全国での主業務経験3年以上の時給額
派遣先の会社規模別、派遣就業での主業務経験期間別時給額
【今後希望する働き方】3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、限定正社員約1割、正社員希望は約3割。4年目以降を考えたときには、正社員を希望する人が約4割。
正社員を打診された際に<勤務場所><勤務時間><職種>のいずれかによって正社員打診を断る方を「実態としての限定正社員」とみなした場合は、4年目以降を考えたときに、「実態としての限定正社員」を希望する人が約4割を超える。

3年以内を考えたときに希望する働き方は、「正社員雇用を希望する人」は27.7%、4年目以降を考えたときに「正社員雇用を希望する人」は34.3%です。

3年以内に希望する働き方
4年目以降に希望する働き方

3年以内、4年目以降いずれかが正社員希望とした人のうち、正社員打診時に考慮する労働条件として「賃金水準」(59.4%)、次いで「転居を伴う勤務場所変更」(52.9%)、「勤務場所」(40.7%)によって打診を断るとしています。

勤務場所や勤務時間、職種のいずれかによっては正社員打診を断るとしている人たちを実態としての「限定正社員」を希望するとみなした場合、 3年以内に希望する働き方は、「派遣社員」(37.7%)、次いで実態としての「限定正社員」(32.9%)、「正社員」(6.1%)。4年目以降を考えたときでは、実態としての「限定正社員」(40.2%)となり、「派遣社員」(14.0%)、「正社員」(7.3%)となります。

避けたい働き方を踏まえた場合の実態としての希望する働き方
避けたい働き方を踏まえた場合の実態としての希望する働き方
能力を高めたり、就きたい働き方を実現するために取り組んでいることで最も多いのは「何もしていない」(43.9%)。
正社員を希望する人は「派遣先でいろいろな仕事を任されるように働きかけている」(30.4%)が最も多く、自己学習に加えて、派遣先や派遣会社に対する働きかけにも取り組む傾向がある。

能力を高めたり、就きたい働き方を実現するために取り組んでいることで最も多いのは「何もしていない」(43.9%)。次いで「通信教育や教材を使って自分で勉強している」(20.3%)となっています。

能力を高めたり、就きたい働き方を実現するために取り組んでいること

自身の能力を高めたり、数年後に就きたい働き方を実現するために、今後、労力を費やしてでも取り組んでいこうと考えていることをキャリア志向別に比較すると、正社員を希望する人は「通信教育や教材等を使った自己学習」(29.9%)や「語学学校など教育機関への通学」(19.7%)に加えて、「派遣先でいろいろな仕事を任されるように働きかけ」(17.7%)や「派遣会社の営業担当者等に自分のキャリアの希望を伝達」(10.7%)などの派遣先や派遣会社に対する働きかけにも取り組む意向がうかがえます。

3年以内に希望する働き方別の労力を費やしてでも取り組んでいこうと考えていること
「産前・産後休業制度」「育児休業制度」を取得できることの認知は約7割。
制度の利用機会があった女性のうち、約8割強がいずれかの制度を利用。

派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は69.3%、育児休業制度は65.5%の人に認知され、特に30代女性で認知度が高い傾向にあります。

「産前・産後休業制度」の認知度
「育児休業制度」の認知度

制度を利用する機会があった女性のうち、「産前・産後休業制度を利用した(育児休業制度は利用していない)」人は19.9%、「産前・産後休業制度、育児休業制度ともに利用した」人は64.6%と、あわせて84.5%が、いずれかの制度を利用しています。

「産前・産後休業制度」「育児休業制度」の利用状況

介護休業制度については認知率52.8%となり、50代以上の認知率がやや低くなっています。

「介護休業制度」の認知度
「介護休業制度」の認知度
アンケート詳細結果や過去の結果は資料室をご参照ください
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