派遣社員WEBアンケート調査

一般社団法人日本人材派遣協会では、派遣で働いている方と、過去3年未満の間に派遣で働いていたことがある方を対象に、就業条件や実際の働き方など、派遣社員の実態とキャリア希望について、本音を明らかにする「派遣社員WEBアンケート調査」を実施しました。当協会では2007年より毎年同様の調査を実施しております。

出典:2019年度派遣社員WEBアンケート調査

派遣社員の就業状況

現在派遣で働いていると回答した方(4,342人)のうち、正社員経験者は83.6%。現在の「労働契約期間が決まっている人(有期労働契約)」は79.8%を占め、「労働契約期間が決まっていない人(無期労働契約)」は15.3%と昨年(14.2%)を1.1ポイント上回っています。

派遣以外で経験した就業形態
労働契約に期間の定めがありますか?
派遣会社との雇用契約状況 ― 有期労働契約において、現在の派遣会社での雇用期間は「1年未満」が約4割

有期労働契約において「1年未満」は43.0%と昨年より1.5ポイント高くなっています。一方、無期労働契約における「5年以上」は41.1%と昨年(45.6%)から5.5ポイント低くなっています

現在の派遣会社での通算雇用期間
現在の派遣先で最も多いのは「関東」。派遣先の規模で最も多いのは「大規模」となっています。

派遣先エリアで最も多いのは「関東」(56.5%)。各エリアの構成は昨年と比べて、大きく変わっていません。

派遣先エリア

派遣先の会社規模で最も多いのは「大規模」(39.3%)。続いて「中規模」(34.7%)となっています。
「小規模」(17.0%)は、昨年度と比べて割合がやや高くなっています。

派遣先の会社規模

現在の派遣先で通算「1年未満」が53.1%、「3年以上」働いている人は9.7%。有期労働契約のうち、通算「1年未満」の就業は半数超、無期労働契約では「3年以上」働いている人が半数超。

現在の派遣先での通算就業期間
平均値は1,421円で、年々(2017年→2018年が+17円、2018年→2019年が+2円)上昇傾向。

時給の平均値は1,421円で、前年と比較して+2円と僅かながら上昇。

派遣社員の時給金額
1年以内を考えたときの希望する働き方は、3割超(37.7%)が「派遣社員」、「正社員」は36.5%。
4年目以降では5割近く(46.6%)が「正社員」を希望。

1年以内を考えたときの希望する働き方は、「正社員として働く」が最も多く29.4%、「限定正社員として働く」(7.2%)をあわせると正社員希望が36.5%となっています。次いで「派遣社員(有期労働契約)として働く」が21.7%で、「派遣社員(無期労働契約)として働く」(16.1%)もあわせると派遣社員希望が37.7%となっています。
4年目以降に希望する働き方では、「正社員として働く」と答えた人が38.4%、「限定正社員※として働く」(8.2%)と合わせると46.6%の 人が正社員希望となっています。

※限定正社員とは、正社員を希望しているが、異動・通勤時間の増加・休日出勤・残業などの雇用条件のうち、何かしら受け入れられない条件がある人と定義しております。

1年以内に希望する働き方
4年目以降に希望する働き方
働き方改革関連法の認知・影響は?

「働き方改革関連法」を知っているかたずねたところ、「人に説明できるくらい知っている」「この事を知っていて、内容も理解している」「聞いたことはあったが、詳しい内容は理解していない」「なんとなく聞いたことはある程度」を合計した「認知」計は、時間外労働の上限規制では94.0%、有給休暇5日取得義務化では89.3%と、いずれも9割前後の人が認知していることがわかります。

「働き方改革関連法」認知:時間外労働の上限規制
「働き方改革関連法」認知:有給休暇5日取得義務化
「働き方改革関連法」認知: 同一労働同一賃金の認知
「産前・産後休業制度」「育児休業制度」はいずれも7割が制度取得できることを認知。「介護休業制度」は制度利用できることの認知は6割。各制度ともに30代で認知が高い。

派遣社員であっても派遣会社に申請すれば制度取得できることについて、産前・産後休業制度は74.5%、育児休業制度は71.5%の人に認知され、特に30代女性で認知度が高い傾向にあります。

「産前・産後休業制度」の認知度
「育児休業制度」の認知度
「介護休業制度」の認知度
アンケート詳細結果や過去の結果は資料室をご参照ください
ページのトップへ戻る