派遣元事業主が提出した「労働者派遣事業報告書」の集計結果を厚生労働省が毎年公表しています。日本の労働者派遣事業の規模などを把握することができ、全体版と都道府県別集計版があります。
[公表：厚生労働省]
下記報告は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭和60年法律第88号）に基づき、各派遣元事業主から厚生労働大臣に提出された、毎年6月1日現在の状況及び事業年度ごとの労働者派遣事業報告を取りまとめたものです（厚生労働省発表）。
※年度は、当該年4月1日から翌年3月末日までを対象としています。
※年度は、当該年4月1日から翌年3月末日までを対象としています。
| 事業報告年度 | Web版 | PDF版 |
| 2023年度（令和5年度） | ||
| 2022年度（令和4年度） | ||
| 2021年度（令和3年度） | ||
| 2020年度（令和2年度） | ||
| 2019年度（平成31/令和元年度） | ||
| 2018年度（平成30年度） | ||
| 2017年度（平成29年度） | ||
| 2016年度（平成28年度） | ||
| 2015年度（平成27年度） | ||
| 2014年度（平成26年度） | ||
①売上高について法人全体のものを報告している可能性のある事業所
②派遣労働者の人数に比して売上高が大きい事業所