World Employment Confederation(世界雇用連合)

World Employment Confederation とは

世界各国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ6社(The Adecco Group, Gi Group, Kelly Services, Manpower Group, Randstad, Recruit)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。
年間、世界5,800万人の労働者に有意義な労働市場への参画を支援しています。

沿革

  • 1967年
    CIETT(国際人材派遣事業団体連合)をフランス(パリ)に創立
  • 1997年
    職業紹介・派遣事業に関するILO条約について、厳格な規制・禁止(ILO条約第96号)から民間との協業(ILO条約第181号)に批准を変えさせることに成功
  • 2000年
    マッキンゼーがEU雇用目標への派遣労働産業の潜在的貢献について実施した戦略的報告書を作成し、公表
  • 2004年
    CIETT本部をベルギー(ブリュッセル)に設置
  • 2006年
    非営利団体としてベルギーの法律に基づく団体となり、CIETT会員の共通の価値を表す新しい行動規範を採択
  • 2007年
    「より多くの人々のためのより多くの雇用機会」と題した戦略報告書を発表
  • 2011年
    「変化に適応する」戦略的レポートを公表
  • 2012年
    Recruit社、Kelly Service社、Gi Group社が、新たなコーポレートメンバーとして参加
  • 2014年
    ブリュッセルで開催されたCIETT年次総会にて、Annemarie Muntz会長(現会長)が就任
  • 2015年
    フランス、ニジェール、モンゴルがILO条約第181号を批准
  • 2016年
    労働者派遣領域に限らず、世界の人材サービス領域をカバーするため、新しいブランドを採用し「World Employment Confederation(世界雇用連合)」に名称変更

※2016年9月21日付で、「CIETT(国際人材派遣事業団体連合)」から「World Employment Confederation」に名称変更しています。

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雇用市場における位置づけ

2015年ローマで開催された世界雇用大会(World Employment Conference)において、World Employment Confederationのメンバーは、派遣だけでなく世界の雇用領域をカバーすることに同意しました。
私たち人材サービス業界は、人々と組織を労働、適応、安全及び成長へアクセスすることにより、変化する社会と仕事を統合し、スピードを創造し、労働市場の信頼できるアドバイザーとなって、さらなる成長をけん引していきます。

労働市場の実現者
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メンバーシップ

World Employment Confederationは、世界各国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ6社から構成されています。
ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会(JASSA)は、各国協会のメンバーとして、North East Asia(北東アジア地域協会)に参画しています。

各国協会

North America
  • Canada
  • Mexico
  • USA
Latin America
  • Argentina
  • Brazil
  • Chile
  • Colombia
  • Peru
Africa
  • Morocco
  • South Africa
North East Asia
  • China
  • Japan
  • South Korea
APAC Southern
  • Australia
  • India
  • Indonesia
  • New Zealand
  • Philippines
  • Singapore
  • Vietnam
Europe
  • Austria
  • Belgium
  • Bulgaria
  • Croatia
  • Czech Republic
  • Denmark
  • Estonia
  • Finland
  • France
  • Germany
  • Greece
  • Hungary
  • Ireland
  • Italy
  • Latvia
  • Lithuania
  • Luxembourg
  • Netherlands
  • Norway
  • Poland
  • Portugal
  • Romania
  • Russia
  • Slovakia
  • Slovenia
  • Spain
  • Sweden
  • Switzerland
  • Turkey
  • UK

コーポレート会員

THE ADECCO GROUP
Gi Group
KELLY SERVICE
Manpower Group
RECRUIT
randstad

※WEC Economic Report 2020より引用

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2018-2020活動計画とマニフェスト

World Employment Confederationは、人材サービス業界を代表する団体として、規制緩和を主張するだけでなく、人材サービスが労働者保護や各国の経済活動に貢献している事実を社会に伝えていくことをミッションとしており、2017年パリ総会において、下記5項目のマニフェストを含む2018-2020戦略計画が発表されました。

マニフェスト

  1. Access for all:多様な労働形態での労働市場へのアクセスの確保
  2. A fair job for all:労働形態にかかわらずdecent workを保障
  3. Towards a new Social Deal:近代的社会保障スキームの実現
  4. Skills for jobs:すべての労働者が必要とするスキルを装備
  5. Responsible intermediation:労働市場の仲介事業の強化
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エコノミックレポート

世界各国の人材サービス団体、企業を調査し、世界の人材派遣・人材サービスの実態をまとめ、毎年エコノミックレポートを公表しています。

2020年版では、人材サービス業界のさまざまなファクトを編集し、人材派遣、直接雇用、キャリアマネジメント、RPO(Recruitment Process Outsourcing)及びMSP(Managed Services Provision)を含め、幅広い人材サービスがどのような成果を上げているかをレポートしています。

世界中で39か国、およそ16万社の人材サービス会社の仲介によりの就業することができた労働者は、2018年に5,800万人となり、人材サービス業の市場規模は4,730億ユーロに達しています。

過去のエコノミックレポート
発行年 調査対象年 日本語版 英語版
2020年版 2018年  翻訳和文  原文
2019年版 2017年  翻訳和文  原文
2018年版 2016年  翻訳和文  原文
2017年版 2015年  翻訳和文  原文
2016年版 2014年  翻訳和文  原文
2015年版 2013年  翻訳和文  原文
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最新ニュース

2020年2月11日 月曜日

2019年の世界雇用連合(World Employment Confederation)活動報告をまとめました

2019年の世界雇用連盟は、仕事の世界の変革に積極的にかかわり貢献し、多くの機会を創出しました。

グローバルレベルと欧州レベルの両方のアドボカシー、リーダーシップ、プロファイリング、キャパシティビルディング、およびベストプラクティスの共有などの活動を通じて、多くのステークホルダーとの機会を創出し、仕事の世界の変革に積極的にかかわり努力するという役割を果たしています。

2019年活動報告書(Activity-Report)(英文)はこちらからご確認ください。

またこの活動報告書には多くの事例が示されていますが、さらなる詳細はWebサイトや出版物をご覧ください。

続きを読む(外部サイト)

2019年11月25日 月曜日

世界雇用連合(World Employment Confederation)は、民間人材サービスによる労働市場へのプラス影響(Social Impact)について報告書を発表

世界雇用連盟のメンバーは、人材派遣、人材紹介、直接雇用の募集サービス、トレーニングの提供、その他社会的保護の新しい形を提供することで、5,400万人(2017年)に仕事の機会を提供しました。世界雇用連盟の社会的影響報告書(Social Impact Report)は、データと具体的な事例を通じて、民間雇用サービスがどのように世界中の労働市場への参加を増やし、移行をスムーズにし、より包括的にサポートするかを示しています。

世界雇用連合は、メンバーとサードパーティの研究から収集したデータに基づいて、社会的影響報告書(Social Impact Report)を作成しました。

社会的影響報告書(Social Impact Report)(英文)はこちらからご確認ください。

具体的な事例を通して、民間人材サービスが、新しい仕事の世界でどのように違いを生み出しているのか、新しい働き方、学習、社会的保護の方法を実践しているのかご覧いただくことができます。

具体的な事例(英文)はこちらからご確認ください。

続きを読む(外部サイト)

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