World Employment Confederation(世界雇用連合)

World Employment Confederation とは

世界50か国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ7社(Adecco, Gi Group, Kelly Services, Manpower, Randstad, Recruit, Trenkwalder)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。
年間、世界5,000万人以上の労働者に有意義な労働市場への参画を支援し、500万社に人材サービスを提供しています。

沿 革

  • 1967年
    CIETT(国際人材派遣事業団体連合)をフランス(パリ)に創立
  • 1997年
    職業紹介・派遣事業に関するILO条約について、厳格な規制・禁止(ILO条約第96号)から民間との協業(ILO条約第181号)に批准を変えさせることに成功
  • 2000年
    マッキンゼーがEU雇用目標への派遣労働産業の潜在的貢献について実施した戦略的報告書を作成し、公表
  • 2004年
    CIETT本部をベルギー(ブリュッセル)に設置
  • 2006年
    非営利団体としてベルギーの法律に基づく団体となり、CIETT会員の共通の価値を表す新しい行動規範を採択
  • 2007年
    「より多くの人々のためのより多くの雇用機会」と題した戦略報告書を発表
  • 2011年
    「変化に適応する」戦略的レポートを公表
  • 2012年
    Recruit社、Kelly Service社、Gi Group社が、新たなコーポレートメンバーとして参加
  • 2014年
    Trenkwalder社がコーポレートメンバーとして参加
    ブリュッセルで開催されたCIETT年次総会にて、Annemarie Muntz会長(現会長)が就任
  • 2015年
    フランス、ニジェール、モンゴルがILO条約第181号を批准
  • 2016年
    労働者派遣領域に限らず、世界の人材サービス領域をカバーするため、新しいブランドを採用し「World Employment Confederation(世界雇用連合)」に名称変更

※2016年9月21日付で、「CIETT(国際人材派遣事業団体連合)」から「World Employment Confederation」に名称変更しています。

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雇用市場における位置づけ

2015年ローマで開催された世界雇用大会(World Employment Conference)において、World Employment Confederationのメンバーは、派遣だけでなく世界の雇用領域をカバーすることに同意しました。
私たち人材サービス業界は、人々と組織を労働、適応、安全及び成長へアクセスすることにより、変化する社会と仕事を統合し、スピードを創造し、労働市場の信頼できるアドバイザーとなって、さらなる成長をけん引していきます。

労働市場の実現者
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メンバーシップ

World Employment Confederationは、世界50か国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ7社から構成されています。
ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会(JASSA)は、各国協会のメンバーとして、North East Asia(北東アジア地域協会)に参画しています。

各国協会

North America
  • Canada
  • Mexico
  • USA
Latin America
  • Argentina
  • Brazil
  • Chile
  • Colombia
  • Peru
Africa
  • Morocco
  • South Africa
North East Asia
  • China
  • Japan
  • South Korea
APAC Southern
  • Australia
  • India
  • Indonesia
  • New Zealand
  • Philippines
  • Singapore
  • Vietnam
Europe
  • Austria
  • Belgium
  • Bulgaria
  • Croatia
  • Czech Republic
  • Denmark
  • Estonia
  • Finland
  • France
  • Germany
  • Greece
  • Hungary
  • Ireland
  • Italy
  • Latvia
  • Lithuania
  • Luxembourg
  • Netherlands
  • Norway
  • Poland
  • Portugal
  • Romania
  • Russia
  • Slovakia
  • Slovenia
  • Spain
  • Sweden
  • Switzerland
  • Turkey
  • UK

コーポレート会員

THE ADECCO GROUP
Gi Group
KELLY SERVICE
Manpower Group
RECRUIT
randstad
trenkwalder HR Solutions

※WEC Economic Report 2018より引用

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2018-2020活動計画とマニフェスト

World Employment Confederationは、人材サービス業界を代表する団体として、規制緩和を主張するだけでなく、人材サービスが労働者保護や各国の経済活動に貢献している事実を社会に伝えていくことをミッションとしており、2017年パリ総会において、下記5項目のマニフェストを含む2018-2020戦略計画が発表されました。

マニフェスト

  1. Access for all:多様な労働形態での労働市場へのアクセスの確保
  2. A fair job for all:労働形態にかかわらずdecent workを保障
  3. Towards a new Social Deal:近代的社会保障スキームの実現
  4. Skills for jobs:すべての労働者が必要とするスキルを装備
  5. Responsible intermediation:労働市場の仲介事業の強化
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エコノミックレポート

世界各国の人材サービス団体、企業を調査し、世界の人材派遣・人材サービスの実態をまとめ、毎年エコノミックレポートを公表しています。

2018年版では、人材サービス業界のさまざまなファクトを編集し、人材派遣、直接雇用、キャリアマネジメント、RPO(Recruitment Process Outsourcing)及びMSP(Managed Services Provision)を含め、幅広い人材サービスがどのような成果を上げているかをレポートしています。

人材サービス会社の仲介で就業することができた労働者は、多くの若者を含め、2016年に5,600万人に達しています。世界全体の人材サービス業界の売上高は4,910億ユーロで、500万社に持続可能な労働力ソリューションを提供しています。

過去のエコノミックレポート
発行年 調査対象年 日本語版 英語版
2018年版 2016年  翻訳和文  原文
2017年版 2015年  翻訳和文  原文
2016年版 2014年  翻訳和文  原文
2015年版 2013年  翻訳和文  原文
2014年版 2012年  翻訳和文  原文
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最新ニュース

2019年2月18日 月曜日

世界雇用連合(World Employment Confederation)は世界労働市場に関するファクトシートを提供

ヨーロッパとアジアでは、それぞれ生産年齢人口はどうなっているか? 2010年以降、失業率はどのように変化してきたか?まだインフォーマル雇用 ※ で働いている人は何人いるか?など国際機関の統計を用いて、世界の労働市場に関するファクトシートをまとめました。

世界労働市場に関するファクトシートは、国際労働機関(ILO)、世界銀行、経済協力開発機構(OECD)などさまざまな国際機関の統計から、世界の労働市場に関するいくつかの重要な指標についてファクトに基づき提供しています。

  • 生産労働年齢人口
  • 労働参加率
  • 様々な地域の失業率 (グローバル, EU28, OECD, 北米, MENA そして APAC)
  • 生産性と賃金の変化
  • 産業別雇用
  • インフォーマル雇用 ※
  • EU28ヶ国における労働関係
  • グループ分けした国別にみた労働契約のタイプ

本ファクトシートでは、さまざまな地域を比較しながら、直近の雇用情勢の展開や動向について洞察しています。なお、新しいデータを入手次第、本シートは更新していきます。

ファクトシートはこちらからご確認ください。

※インフォーマル雇用:未申告の雇用(例:保険の支払いを避けるために申告されていない雇用、非合法な労働、児童労働、など)

続きを読む(外部サイト)

2019年2月13日 水曜日

2018年のWorld Employment Confederation(世界雇用連合/略称:WEC)活動報告を発行


会員が持続可能な方法で事業を成長させていくのを支援するために、WEC(世界雇用連合)は幅広いサービスを開発し提供してきました:提言、思考リーダーシップ、業界プロファイリング、能力強化およびベストプラクティスの共有などです。
2018年活動報告では下記の各分野での主な成果に注目しました。

  • ILOガイドライン内で、公正な採用のために「採用費用およびその関連費用」の適切な定義を確保
  • 欧州労働組合と共同開発した、派遣労働者のためのオンライン人材プラットフォームに関する研究論文と政策提言
  • ソーシャルイノベーションに関するイベント、講演会、ベストプラクティスの情報交換
  • 出版物や会議を通じた民間人材サービス業界および労働市場に関する知識の向上
  • 人材サービス業界の専門性の向上、そして支援活動、データ収集および採用基準のための全国連盟組織の能力強化

さらなる詳細と、2018年に各メンバー団体がどのようにWECのメンバーシップにより恩恵を受けてきたか説明している感謝の声を報告書にてご覧ください。

続きを読む(外部サイト)

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