World Employment Confederation(世界雇用連合)

World Employment Confederation とは

世界50か国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ7社(Adecco, Gi Group, Kelly Services, Manpower, Randstad, Recruit, Trenkwalder)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。
年間、世界5,000万人以上の労働者に有意義な労働市場への参画を支援し、500万社に人材サービスを提供しています。

沿 革

  • 1967年
    CIETT(国際人材派遣事業団体連合)をフランス(パリ)に創立
  • 1997年
    職業紹介・派遣事業に関するILO条約について、厳格な規制・禁止(ILO条約第96号)から民間との協業(ILO条約第181号)に批准を変えさせることに成功
  • 2000年
    マッキンゼーがEU雇用目標への派遣労働産業の潜在的貢献について実施した戦略的報告書を作成し、公表
  • 2004年
    CIETT本部をベルギー(ブリュッセル)に設置
  • 2006年
    非営利団体としてベルギーの法律に基づく団体となり、CIETT会員の共通の価値を表す新しい行動規範を採択
  • 2007年
    「より多くの人々のためのより多くの雇用機会」と題した戦略報告書を発表
  • 2011年
    「変化に適応する」戦略的レポートを公表
  • 2012年
    Recruit社、Kelly Service社、Gi Group社が、新たなコーポレートメンバーとして参加
  • 2014年
    Trenkwalder社がコーポレートメンバーとして参加
    ブリュッセルで開催されたCIETT年次総会にて、Annemarie Muntz会長(現会長)が就任
  • 2015年
    フランス、ニジェール、モンゴルがILO条約第181号を批准
  • 2016年
    労働者派遣領域に限らず、世界の人材サービス領域をカバーするため、新しいブランドを採用し「World Employment Confederation(世界雇用連合)」に名称変更

※2016年9月21日付で、「CIETT(国際人材派遣事業団体連合)」から「World Employment Confederation」に名称変更しています。

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雇用市場における位置づけ

2015年ローマで開催された世界雇用大会(World Employment Conference)において、World Employment Confederationのメンバーは、派遣だけでなく世界の雇用領域をカバーすることに同意しました。
私たち人材サービス業界は、人々と組織を労働、適応、安全及び成長へアクセスすることにより、変化する社会と仕事を統合し、スピードを創造し、労働市場の信頼できるアドバイザーとなって、さらなる成長をけん引していきます。

労働市場の実現者
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メンバーシップ

World Employment Confederationは、世界50か国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ7社から構成されています。
ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会(JASSA)は、各国協会のメンバーとして、North East Asia(北東アジア地域協会)に参画しています。

各国協会

North America
  • Canada
  • Mexico
  • USA
Latin America
  • Argentina
  • Brazil
  • Chile
  • Colombia
  • Peru
Africa
  • Morocco
  • South Africa
North East Asia
  • China
  • Japan
  • South Korea
APAC Southern
  • Australia
  • India
  • Indonesia
  • New Zealand
  • Philippines
  • Singapore
  • Vietnam
Europe
  • Austria
  • Belgium
  • Bulgaria
  • Croatia
  • Czech Republic
  • Denmark
  • Estonia
  • Finland
  • France
  • Germany
  • Greece
  • Hungary
  • Ireland
  • Italy
  • Latvia
  • Lithuania
  • Luxembourg
  • Netherlands
  • Norway
  • Poland
  • Portugal
  • Romania
  • Russia
  • Slovakia
  • Slovenia
  • Spain
  • Sweden
  • Switzerland
  • Turkey
  • UK

コーポレート会員

THE ADECCO GROUP
Gi Group
KELLY SERVICE
Manpower Group
RECRUIT
randstad
usg people
trenkwalder HR Solutions

※WEC Economic Report 2017より引用

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2018-2020活動計画とマニフェスト

World Employment Confederationは、人材サービス業界を代表する団体として、規制緩和を主張するだけでなく、人材サービスが労働者保護や各国の経済活動に貢献している事実を社会に伝えていくことをミッションとしており、2017年パリ総会において、下記5項目のマニフェストを含む2018-2020戦略計画が発表されました。

マニフェスト

  1. Access for all:多様な労働形態での労働市場へのアクセスの確保
  2. A fair job for all:労働形態にかかわらずdecent workを保障
  3. Towards a new Social Deal:近代的社会保障スキームの実現
  4. Skills for jobs:すべての労働者が必要とするスキルを装備
  5. Responsible intermediation:労働市場の仲介事業の強化
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エコノミックレポート

世界各国の人材サービス団体、企業を調査し、世界の人材派遣・人材サービスの実態をまとめ、毎年エコノミックレポートを公表しています。

2017年版では、人材サービス業界のさまざまなファクトを編集し、人材派遣、直接雇用、キャリアマネジメント、RPO(Recruitment Process Outsourcing)及びMSP(Managed Services Provision)を含め、幅広い人材サービスがどのような成果を上げているかをレポートしています。

人材サービス会社の仲介で就業することができた労働者は、多くの若者を含め、2015年に5,000万人に達しています。世界全体の人材サービス業界の売上高は4,170億ユーロで、500万社に持続可能な労働力ソリューションを提供しています。

過去のエコノミックレポート
  日本語版 英語版
2016年(平成28年)  原文
2015年(平成27年)  翻訳和文  原文
2014年(平成26年)  翻訳和文  原文
2013年(平成25年)  翻訳和文  原文
2012年(平成24年)  翻訳和文  原文
2011年(平成23年)  翻訳和文  原文
2010年(平成22年)  翻訳和文  原文
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最新ニュース

2018年6月15日 金曜日

世界雇用会議(World Employment Conference)2018では 「多様化する仕事の世界への適応」について取り組みました


2018年6月6日から6月8日まで、アイルランドのダブリンで世界雇用会議が開催され、世界のHR業界の代表が一堂に会し、ダイバーシティを中心に活発な議論が交わされました。
世界雇用連合(World Employment Confederation)は、ますます多様化し拡張していく働き方に労働市場をいかに適応させるか、その方法は「社会イノベーション」であると考えています。

2018年の世界雇用会議で示されたのは、様々な対立構造の図でした。
人々はどこでどのように働くかに柔軟性を求めている一方で、社会的権利に関する安全も求めています。 また、変化するスキルの需要に適応するためには労働市場は流動的であるべきですが、その一方で、しばらくは雇用を保証するためには安定が必要です。

世界雇用連合(WEC)のAnnemarie Muntz会長は、「われわれが、オープンで包括的で持続可能な仕事の世界を望むなら、これらの対立構造を変える必要がある。この変革によって、我々のセクターには労働者と企業を支援する責任があると考えています。我々の知見を活用して、複雑な労働市場をシンプルにできるのです。」

WEC Hans Leentjes副会長は、次のように述べています。
「我々のセクターは、派遣労働者への教育訓練などにより、すでに多くのソリューションと具体的な取り組みを提供しています。そのベストプラクティスを基に、われわれは社会イノベーションを可能にするために、緊密に連携していきます。」

2日間で、40カ国以上約400名の参加者が、拡張する雇用を管理するためのさまざまな側面について話し合いました。
経済学者 David McWilliams氏のような刺激的なスピーカーや、性に対する人々の認識を変えようと挑戦しているジェンダーの多様性の専門家Peter Cosgrove氏や、対立構造を変革できる者こそ偉大なリーダーであるという、異文化間リーダーシップの専門家Fons Trompenaars氏などの講演がありました。 また、パネルディスカッションでは、WECのメンバーも参加し、スキルギャップと新しい雇用モデルとの橋渡しのためのタレントマネジメント、キャリアマネジメントなどのテーマに関するビジョンや経験を共有しました。

WEC総会:社会イノベーションに注目

WEC総会では、国別協会委員会の新しい議長として、Charles Cameron氏と、Manpowerの新しい代表者としてMark Toth氏が選出されました。
「共有と成長、これがNFCの議長としての私のテーマです。WECの会員全員が偉大な取り組みに携わっています。雇用課題を解決するサービスを続けるために、「ゴールドメダルサービス」とも言うべき各社のソリューションをお互いに学び合う必要があります。 」とCharles Cameron氏は説明します。

総会中、地域代表者からはそれぞれの地域における最新情報を提供しました。南アジア太平洋地域は、新しい国々における業界団体の発展を支援することにより、その存在を拡大し続けています。北東アジア地域では、高齢化する労働市場のもたらすインパクトに対峙するための能力開発と、ベストプラクティスの共有に大きな焦点が当てられています。ラテンアメリカ地域は内部構造改革に取り組んでおり、現在は地域レベルでのアドボカシー活動に注力しています。北米地域では、立法上の議題が重く、メキシコにおける今後の政治的変化は当局と新たな関係を構築する必要があります。最後に、ヨーロッパからは、すべての指標が労働市場の正しい方向を指しているという報告がされました。

この日は、2017年11月に採択された社会イノベーション宣言をさらに詳しく説明するワークショップがあり、参加したメンバーは、社会イノベーションのさまざまな要素(社会的保護スキーム、教育訓練システム、労働市場規制など)に関する経験とベストプラクティスについて意見交換をしました。

WECマネージングディレクター Denis Pennel氏は、「2019年には、いくつかの国際機関が、仕事の未来に関する取り組みを率先して考えだすでしょう。(100周年記念に向けた新しいILO宣言、OECD雇用戦略など)。WECは、社会イノベーションについてのビジョンの浸透と21世紀の仕事の世界に相応しい労働市場を構築するために意思決定機関と連携できる多くの機会を得ることができるでしょう。議論は始まったばかりです。」と締めくくりました。

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