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2022/01/26 (内閣官房)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
2022年1月25日をもって、オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の対象地域の追加とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が更新されましたので、ご案内いたします。

基本的対処方針では、   まん延防止等重点措置区域では、ワクチン検査証明書や陰性証明書の確認によって制限を緩和する、「ワクチン・検査パッケージ」が適用されますが、今般の改訂により、それ以外に「対象者全員検査」を活用してもよいこととされたほか、飲食を提供する認証店に対し、知事が、酒類の提供を行わないよう要請することができるようになりました。
また、感染しやすい密な環境を避け、社会経済活動を維持する観点から、東京都からは、テレワークの推進について周知要請がありました。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(2022年1月25日更新)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて


まん延防止等重点措置

【実施区域・期間】
広島県、山口県、沖縄県(2022年1月9日~2月20日)
群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県(2022年1月21日~2月13日)
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県(2022年1月27日~2月20日)

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2022年1月25日)
飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について(改定)
イベント開催等における感染防止安全計画等について(改定)
緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について


その他の地域
その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。




(参考)



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