2021年3月21日をもって、緊急事態宣言が終了するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されましたので、ご案内いたします。
基本的対処方針では、 国及び自治体において 、「 緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」を踏まえ、「 社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする 」とされているところです。
・解除後もこれまでの経験を踏まえた取組が必要です。国・自治体は監視、検査等の体制を着実に整え、国民の皆さまの行動変容への理解と協力を得ていきます。
・忘年会等での感染や帰省による世代間の伝播等を契機に生じたと考えられる急速な感染拡大については、年初から２か月半の間の緊急事態宣言により感染状況は改善されました。この間に新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法の改正法が成立し、ワクチン接種が開始される一方、従来株よりも感染性が増していることが懸念される変異株への感染が国内でも継続的に確認されています。
・基本的な感染予防策の徹底が重要といったこれまでの経験で学んできたことを社会全体で共有することが必要です。そして同じく、これまでの経験で明らかになった感染リスクの高い場（飲食の場、恒例行事など）に着目した戦略的な情報発信の強化とともに、正しい知識の普及、偏見・差別等の防止に向けた情報発信等を推進します。
・社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するため、国及び自治体において、以下の対応を進めます。コロナ禍の中での医療提供とワクチン接種の双方に対応する医療関係者の負荷を減少させ、地域の変異株の探知を的確に行えるようにするためにも、感染防止対策の徹底が必要です。
・特に、都市部から周辺地域へというこれまでの感染拡大の経過を踏まえるとともに、特に東京都を始めとする大都市部について、自治体と密接に連携し、感染拡大を防止するため、機動的に徹底的な対策を実施します。
