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2021/05/06 (内閣官房)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更
2021年4月23日をもって、緊急事態宣言が再度発出されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されましたので、ご案内いたします。

基本的対処方針では、   国及び自治体において、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応」を踏まえ、「   社会経済活動を継続しつつ、再度の感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り抑制するための取組を進めていくこととする」とされているところです。

また、特定地域からのまん延を抑えるため、各自治体の判断で対策強化を可能とするまん延防止重点措置等も実施されております。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年4月23日変更))


緊急事態宣言

【実施区域・期間】
東京都、京都府、大阪府、兵庫県(2021年4月25日~5月11日)

【基本的な考え方】
緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組みます。
その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。


まん延防止等重点措置

【実施区域・期間】
宮城県(2021年4月5日~5月11日)
沖縄県(2021年4月12日~5月11日)
埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県(2021年4月20日~5月11日)
愛媛県(2021年4月25日~5月11日)

【基本的な考え方】
まん延防止等重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各県の判断で対策強化を可能とします。

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について


その他の地域
その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について



(参考)
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
 新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A



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