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2021/01/19 内閣官房「緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定」のご案内
再度の緊急事態宣言の発令に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、ご案内いたします。

(基本的対処方針の主な変更内容について)
1.緊急事態宣言の発出(3頁)
 区域:①東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、②栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
 期間:①の区域 令和3年1月8日から令和3年2月7日まで(31日間)
 期間:②の区域 令和3年1月14日から令和3年2月7日まで(25日間)


2.緊急事態措置の具体的内容

 ①   外出の自粛(14頁)
  不要不急の外出・移動自粛の要請、特に、20時以降の外出自粛を徹底

 ②   催物(イベント等)の開催制限(14頁)
別途通知する目安を踏まえた規模要件等(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)を設定し、要件に沿った開催の要請

 ③   施設の使用制限等(15頁)
・飲食店に対する営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時までとする。)の要請
・関係機関とも連携し、営業時間短縮を徹底するための対策強化
・飲食店以外の他の特措法施行令第11条に規定する施設(学校、保育所をはじめ別途通知する施設を除く。)についても、同様の働きかけを行う
・地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」による、飲食店に対して営業時間短縮要請等と協力金の支払いを行う都道府県に対する支援

 ④   職場・出勤(16頁)
・「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を強力に推進
・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制

 ⑤   学校等(17頁)
・学校設置者及び大学等に対して一律に臨時休業を求めるのではなく、感染防止対策の徹底を要請
・大学等については、感染防止と面接授業・遠隔授業の効果的実施等による学修機会の確保の両立に向けて適切に対応
・部活動、課外活動、学生寮における感染防止策、懇親会や飲み会などについては、学生等への注意喚起の徹底(緊急事態宣言区域においては、部活動における感染リスクの高い活動の制限)を要請


3.緊急事態宣言発出・解除の考え方(5頁)
緊急事態宣言の発出及び解除の判断にあたっては、以下を基本として判断。その際、「ステージ判断の指標」は、目安であり、機械的に判断するのではなく、総合的に判断すべきことに留意

(緊急事態宣言発出の考え方)
国内での感染拡大及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況(特に、分科会提言におけるステージⅣ相当の対策が必要な地域の状況等)を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断

(緊急事態宣言解除の考え方)
国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況(特に、緊急事態措置を実施すべき区域が、分科会提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域になっているか等)を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで継続。


4.その他の主な変更事項
 ・変異株の関係(7頁等)
 ・ワクチン・予防接種の関係(8頁等)
 ・「感染リスクが高まる「5つの場面」」の関係(10頁等)
 ・クラスター対策の強化(歓楽街、外国人支援等)(21頁等)
 ・医療機関、高齢者施設等への積極的な検査(27頁等)
 ・偏見・差別等への対応関係(30頁等)

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月13日変更)


(関連情報)
緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
業種別ガイドライン


(参考)
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
 新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A



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