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2021/10/21 (内閣官房)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更
2021年9月30日をもって、緊急事態宣言が解除されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されましたので、ご案内いたします。

変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施くださいますようご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年9月28日変更))

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について

■分散休暇の取得やテレワークなど密を避ける取組みの徹底について(経済産業省大臣官房総務課危機管理・災害対策担当)
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
 ※10月12日時点で登録数は1,034社

経済産業省「テレワーク等の実施の公表状況に関する調査」

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
  ※10月末までは開催制限などを維持



(参考)
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
 新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
 令和3年6月21日以降における取組
 「令和3年6月21日以降における取組」についての実施状況(7月7日時点)
 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(9月28日)



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