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2021/07/13 (内閣官房)「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更
2021年7月8日をもって、緊急事態宣言が再延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。)が変更されましたので、ご案内いたします。

基本的対処方針では、「職場においては、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等)や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと」や職場における積極的な検査等の実施が促進されているところです。

また、特定地域からのまん延を抑えるため、各自治体の判断で対策強化を可能とするまん延防止重点措置等も実施されております。

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年7月8日変更))


緊急事態宣言

【実施区域・期間】
東京都(2021年7月12日~8月22日)
沖縄県(2021年5月23日~8月22日)

【基本的な考え方】
緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面に対する対策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置等を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組みます。


まん延防止等重点措置

【実施区域・期間】
埼玉県、千葉県、神奈川県(2021年4月20日~8月22日)
大阪府(2021年6月21日~8月22日)

【基本的な考え方】
まん延防止等重点措置区域においては、都道府県が定める期間、区域等において、飲食を伴うものなど感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面等に効果的な対策を徹底します。特に、緊急事態宣言区域で厳しい措置がとられることを踏まえ、隣接地域への感染の滲み出しを防ぐため、各県の判断で対策強化を可能とします。

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について


その他の地域
その他の感染の再拡大が認められる地域では、政府と都道府県が密接に連携しながら、重点的・集中的なPCR検査や営業時間短縮要請等を実施するとともに、まん延防止等重点措置を機動的に活用するなど、速やかに効果的で強い感染対策等を講じます。

特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について



(参考)
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房HP)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
 新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
 新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
 令和3年6月21日以降における取組
 「令和3年6月21日以降における取組」についての実施状況(7月7日時点)



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