（公正取引委員会）「円滑な価格転嫁の実現に向けて」

公正取引委員会から、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化アクションプラン」（以下「令和5年アクションプラン」という。）を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととし、令和5年アクションプランにおいては、独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底を図るため、法律上問題となり得る取引価格の据置きに関する考え方の周知について要請がありましたのでご案内いたします。

円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）