労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」に関する職業安定局長通達が厚生労働省ホームページで公表されました。
（適用日：2021年4月1日、ただし適用日より前に適用することも可能）

なお、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえ、派遣社員の雇用維持・確保の観点から、一定の要件を満たす場合には、本年度2020年4月1日に適用された局長通達「一般賃金の額（令和2年度適用）」を例外的に用いることも可能としております。

「労使協定方式における現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い」に関する提出様式が更新されました（12/25公表版）

全体版

令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）（局長通達別添１）

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）（局長通達別添２）

令和元年度職業安定業務統計による地域指数（局長通達別添３）

退職手当制度（局長通達別添４）





労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第３集）（令和２年10月21日公表）

過半数代表者の適切な選出手続きを～選出するにあたっての５つのポイントをご紹介します～



（参考）
派遣労働者の同一労働同一賃金について



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