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2020/10/22
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（厚生労働省）労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」が公表されました
労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」に関する職業安定局長通達が厚生労働省ホームページで公表されました。
（適用日：2021年4月1日、ただし適用日より前に適用することも可能）
なお、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえ、派遣社員の雇用維持・確保の観点から、一定の要件を満たす場合には、本年度2020年4月1日に適用された局長通達「一般賃金の額（令和2年度適用）」を例外的に用いることも可能としております。
全体版
令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）
（局長通達別添１）
職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）
（局長通達別添２）
令和元年度職業安定業務統計による地域指数
（局長通達別添３）
退職手当制度
（局長通達別添４）
局長通達本文
（令和３年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について）
一般賃金水準に用いる各指数等の更新概要
例外的取扱の一定の要件
労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第３集）
（令和２年10月21日公表）
過半数代表者の適切な選出手続きを～選出するにあたっての５つのポイントをご紹介します～
（参考）
派遣労働者の同一労働同一賃金について
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