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協会概要

名称一般社団法人日本人材派遣協会
設立1986年12月1日
会員数807社(2022年4月1日現在)
所在地〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F (地図
会長川崎 健一郎(アデコ株式会社 代表取締役社長)

協会事業

  1. 労働者派遣事業の適正な運営及び健全な発展を図るための相談・指導・援助を行います。
  2. 派遣社員あるいは派遣社員になろうとする人々のための教育訓練の促進、職業能力の開発・向上及びキャリア形成支援を図るための事業を行います。
  3. 派遣社員の雇用の安定・福祉の増進に役立つための諸活動を行います。
  4. 労働者派遣事業に関する出版物の刊行及び広報活動を行います。
  5. 労働者派遣事業に関する調査研究及びセミナー・講習会などを行います。
  6. 関係行政機関及び関係団体などステークホルダーとの連絡調整を行います。
  7. 定期的に会員会社へ情報提供し、会員会社の情報の交流につとめます。
  8. 各地域協議会の運営に対する支援及び情報交換などを行います。
  9. 厚生労働省委託事業、関連団体等連携事業・事務局運営事業など、協会の目的を達成するために必要な事業を行います。

組織・役員

協会組織

役員

理事氏名所属役職
会長川崎 健一郎アデコ(株)代表取締役社長
副会長阪本 耕治(株)スタッフサービス・ホールディングス代表取締役社長
副会長大原 博(株)ビッグアビリティ代表取締役社長
理事秋山 健司(株)キャリアプランニング代表取締役社長
理事安西 愈安西法律事務所弁護士
理事五十嵐 逸郎(株)東京海上日動キャリアサービス代表取締役社長
理事池田 匡弥マンパワー・グループ(株)代表取締役社長
理事猪又 明美東洋ワーク(株)代表取締役社長
理事大原 茂(株)ウィルグループ代表取締役社長
理事木村 和成パーソルテンプスタッフ(株)代表取締役社長
理事猿谷 哲ランスタッド(株)代表取締役社長兼COO
理事坪田 秀治日本商工会議所参与
理事中尾 慎太郎(株)パソナ代表取締役社長COO
理事増村 一郎(株)ビースタイル ホールディングス取締役会長
理事山本 慎也(株)リクルートスタッフィング代表取締役社長
監事吉田 英治(株)アヴァンティスタッフ代表取締役社長
監事岡芹 健夫高井・岡芹法律事務所所長

(50音順)
2022年10月1日現在

関係団体

地域協議会

当協会は関係団体である、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の各地域協議会を通じて、地域に密着した活動をしております。
各地域協議会の活動目的は、当協会と密接な連携をとり、地域内の会員の結束力を図るとともに、労働者派遣事業推進の原動力となることにあります。
具体的には、
  • 地域内における会員・関係行政機関・関係諸団体との情報交換、資料の収集、
  • 地域内における会員・派遣社員などの研修、
  • 労働者派遣事業の健全な発展に関する事業、などがあり、
地域協議会定時総会の他、地域での研修など活動をしております。
北海道地域協議会北海道
東北地域協議会青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
中部地域協議会富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地域協議会滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国地域協議会鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地域協議会徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地域協議会福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

加盟団体

一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)

国内の主要な民間人材サービス業界団体より出資・運営されている連携横断組織です。
求人広告や職業紹介、人材派遣、請負といった「国内の民間人材サービス業界団体」で構成され、理事は各業界団体と、日本の労働分野における幅広い知見を有する有識者により構成されています。(サイトはこちら

World Employment Confederation

世界各国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ6社(The Adecco Group, Gi Group, Kelly Services, Manpower Group, Randstad, Recruit)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。(サイトはこちら

一般社団法人日本経済団体連合会

経団連は、わが国の代表的な企業、製造業やサービス業などの主要な業種別全国団体、地方別経済団体などから構成されています。(サイトはこちら