派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね右のグラフの構成です。
派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70％を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9％です（注参照）。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。
その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.2％程度が派遣会社の営業利益となります。
下のグラフは派遣社員と他の雇用形態の平均賃金を比較したものです。パート・アルバイトはもちろん、有期雇用全体に比べ派遣社員の賃金が高い水準にあることがわかります。
派遣社員は企業の要望を満たす経験スキルを持っているという点で付加価値が高いこと、企業側の求める就業条件を満たしていることなどが、賃金水準が高い理由です。
［注］調査により各地域の対象範囲が異なる
| 全体平均 | 首都圏 | 東海圏 | 関西圏 | |
| 有期雇用全体 | 全国 | 東京都 | 愛知県 | 大阪府 |
| パート・アルバイト | 三大都市圏 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 | 愛知県・三重県・岐阜県・静岡県 | 大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県 |
| 派遣社員 | 三大都市圏 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県 |
下のグラフは、雇用形態別の各種社会保険加入率を示しています。派遣社員は他の雇用形態に比べて加入率が高いことがわかります。社会保障の面からみると、有期雇用の中でも安心して働ける雇用形態だと言えるでしょう。
派遣で働かれるみなさまの賃金・社会保険等の実態についてご説明いたします。
