労働市場における派遣の規模

2017年1~3月平均の派遣社員数は約129万人となりました。雇用者全体に占める派遣社員の割合は2.4%となり、この割合は10年ほど大きな変化は見られず2~3%を推移しています。

有期雇用労働者数の推移を見ますと、1994年、2009年、2012年を除き前年比で増加し続けています。2000年から雇用形態別の労働者数調査が開始されましたが、中でもパート社員の増加は著しく2000年に719万人が2017年には992万人と273万人の増加、次いで契約社員・嘱託が2002年218万人に対して、2017年には394万人と176万人の増加となっています。

パート社員、契約社員・嘱託の増加を背景に、雇用者全体(役員除く)に占める有期雇用労働者の割合は、1986年16.6%から2017年37.3%へと大きく上昇しています。

■無期雇用労働者とは

期間の定めのない雇用契約(無期)でフルタイムで働く社員のことを指します。

■有期雇用労働者とは

期間を定めた雇用契約(有期)で働く労働者のことを指します。

 雇用者(役員を除く)の無期・有期別推移

派遣市場

労働者数・売上高

2016年の派遣市場売上高は、6兆5,798億円です。
派遣市場は、2004年の派遣法改正で製造派遣が解禁となり、前年比20~40%増と急成長しましたが、2008年リーマンショック後に大きく減少し、2012年の派遣法改正後も減少が続き、2013年に底を打ち、2014年以降は増加しています。

派遣労働者数と売上高

許可事業所数(一般・特定)数推移

2016年度の派遣会社の事業所数は81,530か所です。
派遣事業所全体で見ますと、2004年の派遣法改正で製造派遣の解禁に伴い、構内請負から派遣事業への切り替えの動きが生じたことで、事業所数は急増しました。

2015年9月30日の派遣法改正で派遣事業の届出制が廃止され、許可制(一般)に一本化されました。
移行措置により2018年9月29日まで届出制による派遣事業所が認められており許可制・届出制の事業所が併存することになります。
2016年では、届出制による事業所数は5,189か所減少しています。

■一般労働者派遣事業

派遣先企業での就業が決定した場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。働きたい人はあらかじめ派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けることから「登録型派遣」とも呼ばれます。

■特定労働者派遣事業

派遣会社が正社員または契約社員として常時雇用している社員を派遣先企業に派遣します。派遣先企業との契約が終了しても、派遣会社と派遣社員の雇用が継続することから「常用型派遣」とも呼ばれます。

許可事業所数(一般・特定)数推移

職種別

2016年の職種別派遣社員数と割合をみると、「事務職」が32.3%と最も多く、つづいて「製造関連職」25.6%、「運搬・清掃・包装関連職」14.3%となっています。即戦力となる人材の確保、専門的業務への対応、繁閑に合わせた雇用量調整など、派遣先企業のニーズを表した結果となっています。
男女構成比については、職種によって顕著な違いが出てきます。製造関連職、ドライバーでは男性が、もっとも職種別割合の大きな事務職では女性が多いという結果となっています。

2016年度厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果

厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」とは

労働者派遣法第23条に基づき、各派遣会社は「当該事業所の事業年度ごと」及び「6月1日現在」の派遣事業報告を厚生労働大臣に提出しています(全事業所に提出義務があります)。厚生労働省は、毎年、この報告書を「労働者派遣事業報告書の集計結果」として発表しています。

Part 1 派遣労働者数の推移

労働者派遣事業は2008年度に、派遣労働者数で過去最大を記録し、リーマンショック以降は減少傾向が続いていましたが、2014年度に底をうち、2015年度以降は増加に転じています。以下では、厚生労働省「労働者派遣事業報告の集計結果」をもとに派遣労働市場の特徴的なデータについて解説します。

6月1日現在の派遣労働者数の2017年と2016年を比較すると、全体数では前年比118.4%と約2割増加しているものの無期雇用派遣労働者数では前年比83.3%と減少している。

派遣労働者数

※2016年6月1日現在の集計結果により、派遣労働者の集計方法が労働者派遣事業と(旧)特定労働者派遣事業の無期雇用派遣労働者数と有期雇用派遣労働者数に変わったため2016年分以降は過去年との時系列比較はできないので参考値とする。

地域別派遣労働者数

地域別の派遣労働者数をみると全地域で前年を上回っており、南関東、東海、近畿、北関東・甲信の順に対前年の増加数が多くなっています。
増加した原因は2016~2017年にかけて実質GDP 0.9%から1.7%にプラス成長したこと、有効求人倍率が1.39倍から1.54倍に上昇したこと、景気の緩やかな回復や人手不足の高まりなどが考えられます。

➀南関東・近畿・東海

南関東:2015年増加、2016年減少、2017年増加
近 畿:2015年から増加
東 海:2014年から増加、2016年減少、2017年増加

➁北海道・東北・北関東甲信・北陸・中国・四国・九州

北海道:2015年増加、2016年減少、2017年増加
東 北:2014年から増加、2016年減少、2017年増加
北関東:甲信:2014年から増加、2016年減少、2017年増加
北 陸:2014年から増加
中 国:2014年から増加
四 国:2015年から増加
九 州:2014年から増加

職種別派遣労働者数

2017年6月1日現在の主要な職種別派遣労働者数の状況について、全国及び主要都市別(北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡)に確認します。

事務系従事者は東京が全国の約4割を占めています。
物の製造業務従事者は愛知の有期が約2万人と最も多く、福岡・大阪・東京が約10,000人の規模となっています。
商品販売従事者は、東京・大阪・愛知・福岡の順に多くなっています。
情報処理・通信技術者は、広島を除き、無期が有期を上まわっています。

(単位:人)

2017年 全国合計   北海道   宮 城   東 京   愛 知   大 阪   広 島   福 岡  
シェア シェア シェア シェア シェア シェア シェア シェア
事務系従事者※
(NO25,26,31)
有期 353,798 100% 11,236 3.2% 7,214 2.0% 151,302 42.8% 22,632 6.4% 39,209 11.1% 5,469 1.5% 16,543 4.7%
無期 19,600 100% 359 1.8% 218 1.1% 8,802 44.9% 1,180 6.0% 1,914 9.8% 186 0.9% 420 2.1%
物の製造業務従事者 有期 216,498 100% 2,576 1.2% 4,608 2.1% 9,269 4.3% 27,021 12.5% 9,539 4.4% 3,605 1.7% 12,297 5.7%
無期 30,672 100% 252 0.8% 852 2.8% 1,143 3.7% 5,301 17.3% 939 3.1% 646 2.1% 1,705 5.6%
商品販売従事者 有期 44,686 100% 1,531 3.4% 1,230 2.8% 14,531 32.5% 4,269 9.6% 7,214 16.1% 1,338 3.0% 3,197 7.2%
無期 1,907 100% 11 0.6% 7 0.4% 1,052 55.2% 255 13.4% 235 12.3% 34 1.8% 8 0.4%
情報処理・
通信技術者
有期 27,222 100% 474 1.7% 471 1.7% 15,385 56.5% 1,424 5.2% 3,135 11.5% 690 2.5% 625 2.3%
無期 56,889 100% 811 1.4% 797 1.4% 28,974 50.9% 4,213 7.4% 6,416 11.3% 657 1.2% 1,331 2.3%

※事務系従事者は一般事務従事者・会計事務従事者・事務用機器操作員の合計

Part 2 派遣会社の事業所数

特定労働者派遣事業所は減少、労働者派遣事業所(旧一般労働者派遣事業所)は増加しています。

2017年3月と2018年1月の約1年間と比較すると特定が7,771事業所減、労働者派遣事業(旧一般)が5,048事業所増、事業所全体(特定と労働者派遣事業(旧一般)の合計)が2,723事業所減となっています。特定から労働者派遣事業(旧一般)に移った事業所が約5,000事業所あり、約2,000事業所が廃業し、廃業した事業所の多くが特定事業所であったと推測されます。

  • ※2015年9月30日の改正派遣法施行によって、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、2018年9月30日までにすべての労働者派遣事業所は新たな許可基準による許可を取得して労働者派遣事業を営むことになりました。
  • ※現在、事業所数は2018年1月までのデータまでしか公表されていません。

Part 3 職種別派遣料金・賃金の状況

2016年度の主要な職種別派遣料金・賃金の状況について、全国及び都市別(北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡)に確認します。

事務系従事者の派遣料金平均は東京の18,369円、賃金平均も東京の13,165円が主要都市の中で最も高く、東京を100とした場合、愛知は派遣料金85・賃金84、大阪は派遣料金85・賃金83となっています。
製品製造・加工処理従事者が最も多い愛知の派遣料金と賃金の平均は東京を100とした場合、愛知は派遣料金103・賃金101となり、主要都市の中で一番高くなっています。
情報処理・通信技術者は各都市の派遣料金平均が20,000円~30,000円台で、他の職種よりも10,000円程高くなっています。
派遣料金を100とした場合の賃金割合(賃金シェア)は、事務系従事者、製品製造・加工処理従事者、商品販売従事者は各都市70%前後、情報処理・通信技術者は各都市65%以下となっています。

派遣労働者平均 2016年度

  全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
事務系従事者※ 派遣料金 15,513 12,744 14,335 18,369 15,575 15,680 14,070 13,415
  東京を100とした場合 84 69 78 100 85 85 77 73
賃金 10,797 8,940 9,902 13,165 10,783 10,900 9,684 9,238
  東京を100とした場合 82 68 75 100 82 83 74 70
賃金シェア(%) 69.6 70.1 69.1 71.7 69.2 69.5 68.8 68.9
2016年6月1日現在派遣労働者数 347,935 9,849 6,518 154,621 17,397 40,833 5,471 14,805
  有期雇用派遣労働者数 334,303 9,603 6,361 148,714 16,663 39,243 5,368 14,428
無期雇用派遣労働者数 13,632 246 157 5,907 734 1,590 103 377
  全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
製品製造・
加工処理従事者
派遣料金 13,592 11,494 13,081 14,547 15,021 13,484 14,103 12,818
  東京を100とした場合 93 79 90 100 103 93 97 88
賃金 9,464 7,963 8,914 10,242 10,323 9,553 9,659 8,852
  東京を100とした場合 92 78 87 100 101 93 94 86
賃金シェア(%) 69.6 69.3 68.1 70.4 68.7 70.8 68.5 69.1
2016年6月1日現在派遣労働者数 170,707 4,245 3,636 5,649 21,353 10,280 4,765 6,909
  全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
商品販売従事者 派遣料金 13,962 12,337 13,365 16,036 15,048 14,526 13,282 12,848
  東京を100とした場合 87 77 83 100 94 91 83 80
賃金 9,816 8,537 9,136 11,345 10,691 10,380 9,185 8,947
  東京を100とした場合 87 75 81 100 94 91 81 79
賃金シェア(%) 70.3 69.2 68.4 70.7 71.0 71.5 69.2 69.6
2016年6月1日現在派遣労働者数 43,950 1,287 1,255 16,593 3,840 7,445 1,337 3,131
  全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
情報処理・
通信技術者
派遣料金 27,586 20,771 25,068 30,608 27,200 27,910 24,284 24,778
  東京を100とした場合 90 68 82 100 89 91 79 81
賃金 17,427 13,650 15,548 19,474 16,559 17,578 15,465 15,469
  東京を100とした場合 89 70 80 100 94 90 79 79
賃金シェア(%) 63.2 65.7 62.0 63.6 60.9 63.0 63.7 62.4
2016年6月1日現在派遣労働者数 58,038 719 785 30,537 3,540 6,811 732 1,260
  有期雇用派遣労働者数 24,603 451 333 13,651 1,228 2,617 313 496
無期雇用派遣労働者数 33,435 268 452 16,886 2,312 4,194 419 764
  • ※事務系従事者は3職務(一般事務従事者、会計事務従事者、事務用機器操作員)の派遣料金平均、賃金平均を合算し、平均値を抽出
  • ※派遣料金・賃金は1日8時間あたり

Part 4 派遣事業売上高別にみる事業所数

労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業)では売上高「1億円~5億円未満」事業所の割合が最も多く、特定労働者派遣事業では売上高「1,000万円未満」「1,000万円~5,000万円未満」の順に事業所の割合が多くなっています。

事業所の売上高別にみると、労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業)では「1億円~5億円未満」事業所の割合が37.2%で最も多く、次に「1,000万円~5,000万円未満」20.6%、5000万円~1億円13.8%、「1,000万円未満」13.2%の順に多くなっています。
一方、特定労働者派遣事業では、「1,000万円~5,000万円未満」41.3%、「1,000万円未満」が32.9%(2015年度43.6%)の順で多く、「1,000万円~5,000万円未満」と「1,000万円未満」が特定労働者派遣事業所の74.2%を占めています。なお、特定労働者派遣事業所数は2015年度31,666事業所から2016年度22,301事業所となり、約9,000事業所減少しています。

売上高ランク別事業所数

  労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業) 特定労働者派遣事業
2014年度 2015年度 2016年度 2014年度 2015年度 2016年度
事業所数 割 合 事業所数 割 合 事業所数 割 合 事業所数 割 合 事業所数 割 合 事業所数 割 合
10億円以上 636 4.7% 699 5.3% 926 6.1% 133 0.5% 151 0.5% 100 0.4%
5億円~10億円 1,150 8.6% 1,191 9.1% 1,367 9.1% 223 0.8% 251 0.8% 210 0.9%
1億円~5億円 5,010 37.3% 5,042 38.5% 5,608 37.2% 3,064 11.3% 3,192 10.1% 2,709 12.1%
5,000万円~1億円 1,911 14.2% 1,847 14.1% 2,083 13.8% 3,136 11.6% 3,250 10.3% 2,727 12.2%
1,000万円~5,000万円 3,020 22.5% 2,788 21.3% 3,107 20.6% 10,858 40.0% 11,007 34.8% 9,211 74.2%
1,000万円未満 1,689 12.6% 1,540 11.7% 1,988 13.2% 9,734 35.9% 13,815 43.6% 7,344
合 計 13,416 100.0% 13,107 100.0% 15,079 100.0% 27,148 100.0% 31,666 100.0% 22,301 100.0%

※上記表内の数字は、当該年度に派遣事業の実績があった事業所のみを対象

Part 5 1事業所あたり売上高と派遣先件数

1事業所あたりの売上高は増加傾向が続き(旧一般労働者派遣事業)、1事業所あたりの派遣先件数は減少

「1事業所あたりの売上高」は労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業)で3億4,000万円、特定労働者派遣事業は6,300万円でした。
「1事業所あたりの派遣先件数」は労働者派遣事業(旧一般労働者派遣事業)では、41.8ヵ所、特定労働者派遣事業は3.8ヵ所でした。

  2016年度
1事業所あたりの売上高(百万円) 1事業所あたりの派遣先件数(ヵ所)
労働者派遣事業
(旧一般労働者派遣事業)
344 41.8
(11.7) (△5.2)
特定労働者派遣事業 63 3.8
(21.2) (8.6)

※表内の数字は、当該年度に派遣事業の実績があった事業所のみを対象に集計

派遣市場全体と派遣協会員データとの比較

一般社団法人日本人材派遣協会は、毎年会員各社が厚生労働大臣に提出した「労働者派遣事業報告書」の数字をアンケート調査という形でまとめています。

Part 1 派遣市場全体と派遣協会員データとの比較

2016年度の労働者派遣事業報告をベースに人材派遣市場全体と前述の当協会調査結果の比較です。

事業所数

事業所数の比較では、2016年度(2017年3月時点)に全体の事業所が80,283ヶ所ありましたが、当協会会員の事業所総数は614社、2891ヵ所でした。全体に占める割合は3.6%です。旧一般労働者派遣事業に限ると、当協会会員の事業所総数は601社、2,866ヵ所で、全体の13.4%になります。

  全体 会員
全体
シェア 全体
(旧一般)
会員
(旧一般)
シェア 全体
(旧特定)
会員
(旧特定)
シェア
2016年度 80,283 2,891 3.6% 21,443 2,866 13.4% 58,840 25 0.04%
2015年度 85,649 2,556 3.0% 18,279 2,545 13.9% 67,370 11 0.02%
2014年度 85,227 2,138 2.5% 17,596 2,121 12.1% 67,631 17 0.03%
2013年度 83,847 2,454 2.9% 17,539 2,397 13.7% 66,308 57 0.09%
2012年度 83,896 2,580 3.1% 18,155 2,548 14.0% 64,741 32 0.05%
2011年度 82,658 2,587 3.1% 19,755 2,537 12.8% 62,903 50 0.08%

派遣事業売上高

2016年度の当協会会員売上総計は2兆0,436億円となり、全体の31.1%になっています。旧一般労働者派遣事業に限ると、当協会会員の売上高は2兆0,342億円となり、全体の39.3%になります。

(単位:億円)

  全体 会員
全体
シェア 全体
(旧一般)
会員
(旧一般)
シェア 全体
(特定)
会員
(特定)
シェア
2016年度 65,798 20,436 31.1% 51,826 20,342 39.3% 13,971 94 0.7%
2015年度 56,790 18,893 33.3% 40,348 18,877 46.8% 16,442 16 0.1%
2014年度 54,394 16,439 30.2% 39,056 16,411 42.0% 15,338 28 0.2%
2013年度 51,042 17,248 33.8% 35,906 16,707 46.5% 15,135 541 3.6%
2012年度 52,445 17,200 32.8% 37,161 16,850 45.3% 15,283 350 2.3%
2011年度 52,512 17,213 32.8% 37,374 16,868 45.1% 15,138 345 2.3%

派遣労働者数

2016年6月1日現在の会員の派遣社員数の総計は513,379人となり、労働者派遣事業全体(1,306,776人)の39.3%となります。

(単位:人)
  全 体 会 員 シェア
2016年6月1日現在 1,306,776 513,379 39.3%
2015年6月1日現在 1,339,950 448,660 33.5%
2014年6月1日現在 1,255,936 442,859 35.3%
2013年6月1日現在 1,273,202 455,224 35.8%
2012年6月1日現在 1,351,134 485,269 35.9%
2011年6月1日現在 1,369,811 495,568 36.2%

当協会会員の事業所数は労働者派遣事業全体の3%、旧一般労働者派遣事業に限ると1割強ですが、売上高では労働者派遣事業全体の3割、旧一般労働者派遣事業では約4割を占めています。更に、派遣社員の約4割が、当協会会員会社で就業をしていることになります。

当協会には、労働者派遣法と共に歩んできた老舗派遣会社や大手の派遣会社、専門サービスに特化した派遣会社や地域密着型の派遣会社まで、様々な規模、形態の派遣会社が加入しています。会員の社名や具体的なサービスは、当協会ホームページ(http://www.jassa.or.jp/)でご覧いただくことができます。

調査項目

  1. 資本金

  2. 事業所数

  3. 派遣事業売上高

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「12 労働者派遣事業の売上高(円)」を法人単位で合算した数字です。

  4. 登録者数

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ 6月1日現在の状況報告(「2 過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者(雇用されている者を含む。)の数」を法人単位で合算した数字です。

  5. 派遣労働者数

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ 6月1日現在の状況報告1 派遣労働者の実人数 派遣労働者計」を法人単位で合算した数字です。2016年6月1日に働いた派遣労働者数になります。2016年より、派遣労働者数の集計方法が変更されています。 「日雇派遣労働者」とは、「日々又は30日以内の期間を定めて派遣元事業主に雇用される者」を言います。

  6. 紹介予定派遣された労働者数

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅰ 年度報告(5)紹介予定派遣に関する事項」のうち、「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者(人)」と「紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者(人)」に分けて、法人単位で合算した数字です。

Part 2 項目別派遣協会員データ

アンケート結果

  1. 資本金

      平均10,816万円(有効回答社数=611)
  2. 事業所数

    平均4.71事業所(有効回答社数=614)

  3. 派遣事業売上高

    平均204,361万円(有効回答社数=624)

  4. 登録者数

    平均2,108人(有効回答社数=570)

  5. 派遣労働者数

    平均849人(有効回答社数=624)

    • 派遣労働者数(有期雇用派遣労働者数+無期雇用派遣労働者数)
      ※2016年より集計方法が変更されました。
  6. 日雇派遣労働者

    平均26人(有効回答社数=466)

  7. 紹介予定派遣された労働者数

    • 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数
      平均49人(有効回答社数=546)
    • 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数
      平均27人(有効回答社数=544)
  1. ※1 :2016年度の事業報告書の提出は624社となっています。
  2. ※2 :「登録者数」とは登録型人材派遣業を営んでいる場合において、2016年度(2016年4月1日~2017年3月31日)に事業年度が終了した事業所で、その報告対象期間(当該事業年度)当該登録されている者(雇用されている者を含み、過去1年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く)のことをいいます。
  3. ※3 :「派遣労働者数」とは、労働者派遣された労働者の6月1日現在の人数をいいます。
  4. ※4 :30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も「日雇派遣労働者」となります。
  5. ※5 :紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は「正社員」「契約(有期)社員」「パート・アルバイト」等を全て含めます。
  6. ※6 :資本金と事業所は「0」回答は除いています。他の数字は「0」回答も有効回答数として扱っています。ブランクは除いています。

➀ 資本金

会員企業の資本金平均額が2014年度から減少傾向が続く。
「5,000万円以下」の資本金企業は5割。

  • 資本金の構成割合は、「5,000万円以下」約5割で最も多く、「1億円以下」約2割、「1,000万円以下」2割弱の順になっています。
  • 資本金の平均額は、2013年度19,672万円、2014年度16,108万円、2015年度11,799万円と2016年度10,833万円と減少傾向が続いています。

➁ 事業所数

「1事業所」で事業を運営する会員が約50%、「3事業所」以内が約75%。
平均事業所数に大きな変化なし。

  • 当協会会員の約半数は1事業所しか設けておらず、会員の75%が約3事業所以内で事業運営をしています。近年、この状況に変化はありません。
  • 平均事業所数は4.71事業所。2015年度の平均4.53事業所と大きな変化はありません。

➂ 派遣事業売上高

平均売上高は2011年度以降増加していたが2016年度は減少。
平均売上高を上まわる会員数は全体の14%。

  • 平均売上高は2011年度以降、増加傾向になっていたが、2016年度は328028.20万円と減少となりました。
  • 平均売上高を上まわる会員は計89社、会員全体の14%となっています。

➃ 登録者数

「100人未満」と「100人以上」が全体の約6割を占める。
登録者=1年間以内の稼動者数平均は減少。

  • 「100人未満」と「100人以上」の構成割合を合わせると全体の約6割を占めています。
  • 登録者数は、2015年度の平均2153.87人から2016年度の平均2108.72人に減少となりました。

➄ 派遣労働者数

(2016年度「無期雇用派遣労働者数+有期雇用派遣労働者数」)
(2011~2015年度「常時雇用労働者」+「常時雇用以外の労働者」)

※2016年度より集計方法が変更されました。

「100人未満」「100人以上」「300人以上」「400人以上」「3,000人以上」の構成割合が増加。
派遣労働者数平均は増加。

  • 「100人未満」が35.3%で最もシェアが多くなっています。
    2015年度との比較では、「100人未満」「100人以上」「300人以上」「400人以上」「3000人以上」で増加となっています。
  • 派遣労働者数は、2015年度平均830.85人から2016年度平均849.96人に増加しました。

➅ 日雇派遣労働者(30日以内の労働契約の派遣労働者数)

「0人」の割合が約6割。平均人数は26.15人。

  • 30日以内の労働契約をしない会員の割合は、2016年度58.4%
  • 平均人数は2015年度15.53人→2016年度26.15人と増加しました。

紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数の推移と
紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数の推移

  • 紹介予定派遣として派遣された人数と紹介予定派遣を経て直接雇用となった人数ともに2014年度以降減少傾向が続いています。
仕組み
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