労働市場における派遣の規模

2020年1~3月平均の派遣社員数は約143万人となりました。雇用者全体(5,661万人、役員除く)に占める派遣社員の割合は2.5%となり、この割合は15年ほど大きな変化は見られず2~3%を推移しています。
有期雇用労働者数の推移を見ますと、2013年以降増加傾向にありましたが2020年1~3月平均では前年比98.4%と減少しています。
2000年から雇用形態別の労働者数調査が開始されましたが、中でもパート社員の増加は著しく2000年に719万人が2020年には1,049万人と約330万人増加しています。
パート、アルバイト、契約社員・嘱託の増加を背景に、雇用者全体に占める有期雇用労働者の割合は、1986年16.6%から2020年38.0%へと大きく上昇しています。

■無期雇用労働者とは

期間の定めのない雇用契約(無期)でフルタイムで働く社員のことを指します。

■有期雇用労働者とは

期間を定めた雇用契約(有期)で働く労働者のことを指します。

 雇用者(役員を除く)の無期・有期別推移
[資料出所] 2001年までは総務省「労働力調査特別調査」(2月)
2002年以降は同「労働力調査詳細集計」(1~3月四半期平均)

派遣市場

売上高

2018年度の派遣売上高は、6兆3,816億円(前年比98.2%)と2年連続で前年を下回っています。

派遣労働者数と売上高
[資料出所] 厚生労働省 労働者派遣事業報告書集計結果

労働者派遣事業所数

2018年度の派遣会社の事業所数は、38,128か所となっています。
2015年9月30日の派遣法改正で、派遣事業の届出制((旧)特定労働者派遣事業)が廃止され、許可制(労働者派遣事業)に一本化されました。
これにより2018年度の許可制(労働者派遣事業)事業所数は、前年度比150.8%、+12,846か所の増加となりました。

■労働者派遣事業(旧 一般労働者派遣事業)

派遣先企業での就業が決定した場合に、派遣就業の期間だけ派遣会社と派遣社員が雇用契約を結びます。働きたい人はあらかじめ派遣会社に登録し、仕事の紹介を受けることから「登録型派遣」とも呼ばれます。

この派遣事業を行うには、労働者派遣事業(旧 一般労働者派遣事業)の許可を取得する必要があります。(許可制)

■(旧)特定労働者派遣事業

派遣会社が正社員または契約社員として常時雇用している社員だけを派遣先企業に派遣します。派遣先企業との契約が終了しても、派遣会社と派遣社員の雇用が継続することから「常用型派遣」とも呼ばれます。

この派遣事業は、厚生労働大臣に届出することで事業として行うことができました(届出制)。しかし2015年9月30日の派遣法改正により特定労働者派遣事業が廃止され、許可制(労働者派遣事業)に一本化されました。移行経過措置により2018年9月30日まで届出制による派遣事業所が認められていました。

許可事業所数(一般・特定)数推移
[資料出所] 労働者派遣事業報告書集計結果

職種別派遣社員数

2019年の職種別派遣社員数およびその割合をみると、男女計では「事務職」が43万人(30.5%)と最も多く、つづいて「製造関連職」が38万人(27.0%)、「運搬・清掃・包装関連職」が22万人(15.6%)となっています。
即戦力となる人材の確保、専門的業務への対応、繁閑に合わせた雇用量調整など、派遣先企業のニーズを表した結果となっています。
男女別では、職種によって顕著な違いが出ています。男性では「製造関連」が最も多く22万人(40.7%)、ついで「運搬・清掃・包装等」12万人(22.2%)、「専門的・技術職」6万人(11.1%)と続いています。女性では「事務職」が最も多く38万人(44.2%)、ついで「製造関連」16万人(18.6%)、「運搬・清掃・包装等」10万人(11.6%)となっています。

[資料出所] 総務省 労働力調査基本集計

2018年度厚生労働省「労働者派遣事業報告集計結果

厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」とは

労働者派遣法第23条に基づき、各派遣会社は「当該事業所の事業年度ごと」及び「6月1日現在」の派遣事業報告を厚生労働大臣に提出しています(全事業所に提出義務があります)。厚生労働省は、毎年、この報告書を「労働者派遣事業報告書の集計結果」として発表しています。
以下では、厚生労働省「労働者派遣事業報告の集計結果」をもとに派遣労働市場の特徴的なデータについて解説しています。

Part 1 派遣労働者数

2019年6月1日の派遣労働者数は1,565,799人(前年比117.3%)となっています。

派遣労働者数

[資料出所] 厚生労働省 労働者派遣事業の6月1日現在の状況

※2016年6月1日の集計結果より、派遣労働者の集計方法が「労働者派遣事業(旧一般)」と「(旧)特定労働者派遣事業」の無期雇用派遣労働者数と有期雇用派遣労働者数に変わったため2016年分以降は過去年との時系列比較はできないので参考値とする。

地域別派遣労働者数

地域別の派遣労働者数をみると近畿、九州は微増していますが、その他の地域では前年より減少しています。

①南関東・近畿・東海

[資料出所] 厚生労働省 労働者派遣事業報告書集計結果

②北海道・東北・北関東甲信・北陸・中国・四国・九州

[資料出所] 厚生労働省 労働者派遣事業報告書集計結果

職種別派遣労働者数

2018年6月1日の主要な職種別派遣労働者数の状況について、全国および主要都市別(北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡)にまとめています。

事務系従事者は、東京が全国の約7割を占めています。
物の製造業務従事者は東京の有期が48,232人と最も多く、続いて愛知が22,643人、大阪11,141人となっています。
商品販売従事者は、東京・大阪・愛知の順に多くなっています。
情報処理・通信技術者は、全地域において無期が有期を上回っています。

(単位:人)

2018年 全国合計   北海道   宮 城   東 京   愛 知   大 阪   広 島   福 岡  
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事務系従事者※
(NO25,26,31)
有期 26,4970 100% 2,350 0.9% 1,127 0.4% 194,320 73.3% 4,822 1.8% 13,628 5.1% 1,211 0.5% 5,841 2.2%
無期 26,257 100% 561 2.1% 110 0.4% 17,583 67.0% 521 2.0% 743 2.8% 285 1.1% 332 1.3%
物の製造業務従事者 有期 18,6368 100% 2,061 1.1% 1,872 1.0% 48,232 25.9% 22,643 12.1% 11,141 6.0% 4,054 2.2% 8,543 4.6%
無期 42,610 100% 528 1.2% 929 2.2% 14,963 35.1% 4,968 11.7% 1,245 2.9% 595 1.4% 1,144 2.7%
商品販売従事者 有期 42,549 100% 152 0.4% 120 0.3% 26,011 61.1% 1,035 2.4% 7,085 2.4% 235 0.6% 466 1.1%
無期 3,268 100% 2 0.1% 2 0.1% 2,094 64.1% 137 4.2% 605 4.2% 23 0.7% 9 0.3%
情報処理・
通信技術者
有期 19,377 100% 156 0.8% 88 0.5% 13,313 68.7% 644 3.3% 1,748 9.0% 133 0.7% 235 1.2%
無期 85,023 100% 1,258 1.5% 895 1.1% 53,715 63.2% 3,542 4.2% 4,658 5.5% 854 1.0% 1,648 1.9%

※事務系従事者は一般事務従事者・会計事務従事者・事務用機器操作員の合計

Part 2 職種別派遣料金・賃金の状況

2017年度の主要な職種別派遣料金・賃金の状況について、全国および都市別(北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡)にまとめています。

事務系従事者の派遣料金平均(15,724円)・賃金平均(10,905円)で、派遣料金に占める賃金の割合は69.4%となっています。
職種別に派遣料金に占める賃金の割合を見ますと製品製造・加工処理従事者69.4%、商品販売従事者は70.0%、情報処理・通信技術者は62.2%となっています。

派遣労働者平均 2017年度

事務系従事者※ 全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
  前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比
派遣料金 15,724 212 13,537 793 13,835 △500 16,044 △2,325 14,977 470 14,475 △1,205 14,065 △4 13,185 △230
賃金 10,905 108 9,433 493 9,465 △437 11,176 △1,989 10,439 △344 10,238 △663 9,516 △168 9,189 △49
賃金シェア(%) 69.4% 69.7% 68.4% 69.7% 65.1% 70.7% 67.7% 69.7%
2017年
6月1日現在
派遣労働者数
266,790 △81,145 11,595 1,746 7,432 914 160,104 5,483 23,812 6,415 41,123 290 5,761 290 16,963 2,153
製品製造・
加工処理従事者
全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
  前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比
派遣料金 13,888 296 11,788 294 13,515 434 14,392 △155 14,861 △160 13,939 455 14,070 △33 13,900 1,082
賃金 9,635 171 8,164 201 9,138 224 9,935 △307 10,307 △16 9,790 237 9,925 266 9,361 509
賃金シェア(%) 69.4% 69.3% 67.6% 69.0% 69.4% 70.2% 70.5% 67.3%
2017年
6月1日現在
派遣労働者数
80,272 △90,435 3,388 △857 5,150 1,514 11,128 5,479 29,573 8,220 14,362 4,082 5,538 773 11,133 4,224
商品販売従事者 全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
  前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比
派遣料金 14,169 207 12,720 383 13,393 28 14,818 △1,218 14,866 △182 14,286 △240 13,673 391 13,221 373
賃金 9,920 104 8,634 97 9,738 602 10,391 △954 10,536 △155 10,138 △242 9,519 334 9,374 427
賃金シェア(%) 70.0% 67.9% 72.7% 70.1% 70.9% 71.0% 69.6% 70.9%
2017年
6月1日現在
派遣労働者数
34,912 △9,038 1,542 255 1,237 △18 15,583 △1,010 4,524 684 7,449 4 1,372 35 3,205 74
情報処理・
通信技術者
全国合計 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
  前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比   前年比
派遣料金 29,336 1,750 25,892 5,121 28,140 3,072 30,440 △168 29,732 2,532 29,129 1,219 27,224 2,940 27,026 2,248
賃金 18,245 818 16,362 2,712 17,714 2,166 18,945 △529 18,244 1,685 18.323 745 17,257 1,792 16,234 765
賃金シェア(%) 62.2% 63.2% 62.9% 62.2% 61.4% 62.9% 63.4% 60.1%
2017年
6月1日現在
派遣労働者数
65,041 7,003 1,285 566 1,268 483 44,359 13,822 5,637 2,097 9,551 2,740 985 253 1,956 696

事務系従事者の派遣料金・賃金平均額は、東京が最も高く、東京を100%とした場合に各地域の派遣料金・賃金平均の割合をそれぞれ比較しますと愛知96%・95%、大阪93%・93%、広島85%・81%、宮城83%・83%、北海道と福岡が82%・82%となっています。
製品製造・加工処理従事者では愛知が最も高く、東京を100%とした場合、愛知103%・104%となっています。商品販売従事者でも愛知が最も高く、東京を100%とした場合、愛知100%・101%となっています。

派遣労働者平均 2017年度(%)

事務系従事者※ 全国平均 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
派遣料金:東京を100%とした場合 94 82 83 100 96 93 85 82
賃金:東京を100%とした場合 94 82 83 100 95 93 81 82
製品製造・加工処理従事者 全国平均 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
派遣料金:東京を100%とした場合 96 82 94 100 103 97 98 97
賃金:東京を100%とした場合 97 82 92 100 104 99 100 94
商品販売従事者 全国平均 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
派遣料金:東京を100%とした場合 96 86 90 100 100 96 92 89
賃金:東京を100%とした場合 95 83 94 100 101 98 92 90
情報処理・通信技術者 全国平均 北海道 宮 城 東 京 愛 知 大 阪 広 島 福 岡
派遣料金:東京を100%とした場合 96 85 92 100 98 96 89 89
賃金:東京を100%とした場合 96 86 94 100 96 97 91 86
  • ※事務系従事者は3職務(一般事務従事者、会計事務従事者、事務用機器操作員)の派遣料金平均、賃金平均を合算し、平均値を抽出
  • ※派遣料金・賃金は1日8時間あたり

Part 3 派遣事業売上高別にみる事業所数

2018年度労働者派遣事業の売上高の規模別を見ますと、「1億円~5億円未満」の事業所が最も多く、次いで「1,000万円~5,000万円未満」が多くなっています。
それぞれの事業所の割合は、「1億円~5億円未満」28.7%、次いで「1,000万円~5,000万円未満」27.1%、「1,000万円未満」18.9%、「5,000万円~1億円」13.3%の順に多くなっています。

[資料出所] 厚生労働省 労働者派遣事業報告書集計結果

Part 4 1事業所あたり売上高と派遣先件数

一事業所あたりの売上高は262百万円、前年比84.8%となり、派遣先件数は28.3カ所、前年比78.6%と前年より減少しています。

2018年度
1事業所あたりの売上高(百万円) 1事業所あたりの派遣先件数(か所)
262 28.3
(△15.2) (△21.4)

※表内の数字は、当該年度に派遣事業の実績があった事業所のみを対象に集計

派遣市場全体と派遣協会員データとの比較

一般社団法人日本人材派遣協会は、毎年会員各社が厚生労働大臣に提出した「労働者派遣事業報告書」の数字をアンケート調査という形でまとめています。

Part 1 派遣市場全体と派遣協会員データとの比較

2018年度の労働者派遣事業報告をベースに人材派遣市場全体と前述の当協会調査結果の比較です。

事業所数

2018年度の事業所数は全体で43,336か所となっていますが、当協会会員の事業所数は2,809か所(会員数683社)で、全体に占める割合は6.5%となっています。

  全体 会員
全体
シェア 全体
(旧一般)
会員
(旧一般)
シェア 全体
(旧)特定
会員
(旧)特定
シェア
2018年度 43,336 2,809 6.4% 42,118 2,809 6.7% 1,218
2017年度 76,881 2,907 3.8% 28,409 2,871 10.1% 4,8472 36 0.1%
2016年度 80,283 2,891 3.6% 21,443 2,866 13.4% 58,840 25 0.0%
2015年度 85,649 2,556 3.0% 18,279 2,545 13.9% 67,370 11 0.0%
2014年度 85,227 2,138 2.5% 17,596 2,121 12.1% 67,631 17 0.0%

派遣事業売上高

2018年度の派遣売上高は全体で6兆3,815億円となっていますが、当協会会員の売上高計は2兆2,931億円で、全体に占める割合は35.9%となっています。

(単位:億円)

  全体 会員
全体
シェア 全体
(旧一般)
会員
(旧一般)
シェア 全体
(旧)特定
会員
(旧)特定
シェア
2018年度 63,815 22,931 35.9% 54,912 22,931 41.8%
2017年度 64,995 21,757 33.5% 54,912 21,685 39.5% 10,083 72 0.7%
2016年度 65,798 20,436 31.1% 51,826 20,342 39.3% 13,971 94 0.7%
2015年度 56,790 18,893 33.3% 40,348 18,877 46.8% 16,442 16 0.1%
2014年度 54,394 16,439 30.2% 39,056 16,411 42.0% 15,338 28 0.2%

派遣労働者数

2018年6月1日現在の派遣社員数は全体で1,335,358人となっていますが、当協会会員の派遣社員数計は594,782人で、全体に占める割合は44.5%となっています。

(単位:人)
  全 体 会 員 シェア
2018年6月1日現在 1,335,358 594,782 44.5%
2017年6月1日現在 1,560,662 558,418 35.8%
2016年6月1日現在 1,306,776 513,379 39.3%
2015年6月1日現在 1,339,950 448,660 33.5%
2014年6月1日現在 1,255,936 442,859 35.3%

当協会会員の事業所数計は、労働者派遣事業全体の6.5%ですが、売上高では労働者派遣事業全体の3割強を占めています。更に、派遣社員の4割強が、当協会会員の派遣会社から就業をしていることになります。

当協会には、労働者派遣法と共に歩んできた老舗派遣会社や大手の派遣会社、専門サービスに特化した派遣会社や地域密着型の派遣会社まで、様々な規模、形態の派遣会社が加入しております。会員の社名や具体的なサービスは、当協会ホームページ(https://www.jassa.or.jp/)でご覧いただくことができます。

Part 2 項目別派遣協会員データ

アンケート結果

  1. 資本金

    平均11,730万円(有効回答社数=683)

  2. 事業所数

    平均4.11事業所(有効回答社数=683)

  3. 派遣事業売上高

    平均335,744万円(有効回答社数=683)

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「12 労働者派遣事業の売上高(円)」を法人単位で合算した数字です。

  4. 登録者数

    平均2,190人(有効回答社数=614)

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ 6月1日現在の状況報告(「2 過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者(雇用されている者を含む。)の数」を法人単位で合算した数字です。

  5. 派遣労働者数

    平均873人(有効回答社数=681)

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ 6月1日現在の状況報告1 派遣労働者の実人数 派遣労働者計」を法人単位で合算した数字です。2018年6月1日に働いた派遣労働者数になります。2016年より、派遣労働者数の集計方法が変更されています。

  6. 日雇派遣労働者

    平均23人(有効回答社数=509)

    「日雇派遣労働者」とは、「日々または30日以内の期間を定めて派遣元事業主に雇用される者」を言います。

  7. 紹介予定派遣された労働者数

    • 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数
      平均51人(有効回答社数=592)
    • 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数
      平均26人(有効回答社数=589)

    厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅰ 年度報告(5)紹介予定派遣に関する事項」のうち、「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者(人)」と「紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者(人)」に分けて、法人単位で合算した数字です。

  1. ※1 :2018年度の当協会会員からの事業報告書の提出は683社となっています。
  2. ※2 :「登録者数」とは登録型人材派遣業を営んでいる場合において、2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に事業年度が終了した事業所で、その報告対象期間(当該事業年度)当該登録されている者(雇用されている者を含み、過去1年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く)のことをいいます。
  3. ※3 :「派遣労働者数」とは、労働者派遣された労働者の6月1日現在の人数をいいます。
  4. ※4 :30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も「日雇派遣労働者」となります。
  5. ※5 :紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は「正社員」「契約(有期)社員」「パート・アルバイト」等を全て含めます。
  6. ※6 :資本金と事業所は「0」回答は除いています。他の数字は「0」回答も有効回答数として扱っています。ブランクは除いています。

① 資本金

会員企業の資本金平均額は、「5,000万円以下」が約5割。

  • 資本金の構成割合は、「5,000万円以下」約5割で最も多く、「1億円以下」が2割、「1,000万円以下」が2割弱、と続いています。
  • 資本金の平均額は、2017年度9,874万円、2018年度11,730万円と前年より増加しています。

② 事業所数

「1事業所」で事業を運営する会員が5割強、「3事業所」以内が76.6%。

  • 当協会会員の半数強は1事業所しか設けておらず、会員の76.6%が約3事業所以内で事業運営をしています。近年、この状況に変化はありません。
  • 平均事業所数は4.11事業所となっています。

③ 派遣事業売上高

平均売上高は前年比104.0%と増加。平均売上高を上回る会員数は全体の約1割。

  • 2018年度の平均売上高は335,744万円(前年比104.0%)と増加しています。
  • 平均売上高を上回る会員は66社、会員全体の9.7%となっています。

④ 登録者数

登録者数は、1社500人未満が全体の6割強を占める。

  • 登録者数は1社500人未満の企業が65.2%を占めています。
  • 登録者数は、2017年度の平均2,266人から平均2,190人と減少しています。

⑤ 派遣労働者数

(2016年度以降「無期雇用派遣労働者数+有期雇用派遣労働者数」)
(2011~2015年度「常時雇用労働者」+「常時雇用以外の労働者」)

※2016年度より集計方法が変更されました。

「100人未満」「100人以上~199人以下」「300人以上~499人以下」「3,000人以上~9,999人以下」「10,000人以上」の構成割合が増加。派遣労働者数平均は増加。

  • 「100人未満」が39.5%で最もシェアが多くなっています。
  • 2017年度との比較では、「100人未満」「100人以上~199人以下」「300人以上~499人以下」「3,000人以上~9,999人以下」「10,000人以上」で構成比が増加しています。
  • 派遣労働者数は、2017年度平均856人から2018年度平均873人に増加しました。

⑥ 日雇派遣労働者(30日以内の労働契約の派遣労働者数)

「0人」の割合が約6割強。平均人数は23人。

  • 30日以内の労働契約をしない会員の割合は、2018年度64.8%
  • 平均人数は2017年度22人→2018年度23人と微増となりました。

紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数の推移と
紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数の推移
紹介予定派遣として派遣された人数は1割強増加。

  • 紹介予定派遣として派遣された人数は、2018年度は前年に比べ微減。一方、紹介予定派遣を経て直接雇用となった人数は増加しています。
仕組み
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