インフォメーション詳細
2021/11/15 (内閣官房)水際対策強化に係る新たな措置 
11月8日より、企業等の受入責任者が入国者の行動管理等に責任を持つことを前提に入国者の行動計画書等について業所管省庁の審査を受けていただき、入国制限を緩和する取組が始まりましたので、ご案内いたします。

水際対策強化に係る新たな措置(内閣官房)

水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省)




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