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2021/09/07 (中小企業庁)価格交渉促進月間及び価格交渉・下請代金法に関する講習会のご案内
中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業に対して価格交渉に応じることを促すこととされており、各種施策の周知依頼がまいりましたのでご案内いたします。

具体的には、9月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施していくとのことです。

1.受注側企業への状況調査


10月以降   、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、以下を実施いたします。
①下請Gメンによる重点的なヒアリング(2千社程度)
②アンケート調査(数万社に対して配布予定


2.調査結果の公表


上記1の受注側企業に対する調査結果に基づき、以下を行ってまいります。
①先進的な取組、グッドプラクティスの公表
②アンケート   の回答を数値化して集計し、公表することを検討
③下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処等


3.セミナー・講習・相談


受注側企業の価格交渉担当者向けに、価格交渉や下請代金法に関するセミナーや講習会、相談対応等をオンライン形式で実施します。また、発注側企業の調達担当者向けに、下請代金法等についてのセミナーや講習会をオンライン形式で実施します。




講習会等の日程は以下のページで随時公開していきます。
適正取引支援サイト

(参考)
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト




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