国税庁から、インボイス制度について、再度、周知・広報のご依頼がありましたのでご案内いたします。
インボイス発行事業者の登録については、令和4年9月末時点では約120万の事業者の方が登録されています。この登録件数については、現在毎月約20万程度が登録されており、そのペースも前月比で＋20％になるなど、加速度的に増加しています。こうしたことから、原則的な申請期限である令和5年3月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加することが予想されます。そのため登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者の方などにおかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いしています。
国税庁では、いわゆるインボイス制度(※1)に関する周知広報をより一層充実させるため、「インボイス制度特設サイト」を開設しています。
特設サイトでは「オンライン説明会・Q&A機能による質疑」、「各種リーフレット」、「相談センター」、「e-Taxによる登録申請手続(※2)」などインボイス制度に関する情報が提供されております。
なお、労働者派遣事業における「派遣料金」は、仕入税額控除の対象となっているため、派遣会社は、派遣先から適格請求書（インボイス）の交付を求められた場合は、インボイスを交付しなければなりません。
※1 インボイス制度とは
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の適用要件が変更になるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、正確な適用税率や消費税額等などの記載要件を満たした請求書などを発行、保存することとなります。
この適格請求書（インボイス）は仕入税額控除を受ける際に必須となるため、取引先も含めて適格請求書の発行に対応できるように準備しておく必要があります。
適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス）を交付することができます。
※2 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」でも手続可
※2022年4月以降も定期的にオンライン説明会が開催され、随時掲載予定。
※過去の説明会動画は、YouTube「国税庁インボイス制度オンライン説明会」で閲覧可能。
［インボイス登録センターの所在地（登録申請書の送付先）］
登録申請に当たってはe-Taxがご利用できますが、郵送により提出される場合の送付先は税務署ではなく、インボイス登録センターとなります。
郵送による提出先のご案内 各局（所）インボイス登録センターの管轄地域
［国税庁適格請求書発行事業者公表サイト］
適格請求書発行事業者の情報及び登録・取消・失効状況については、法令上、インターネットを利用して検索可能な方法により公表します。適格請求書発行事業者公表サイト
適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針
［インボイス制度に係る各種リーフレット等インボイス制度に係る各種リーフレット等］
【国税庁】知っていますか？インボイス制度（リーフレット）【国税庁】適格請求書等保存方式の概要 インボイス制度の理解のために
［適格請求書等保存方式に関するQ＆A］
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
［免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A］
【財務省】消費税の軽減税率制度等に関する資料【公正取引委員会】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A【中小企業庁】財務サポート「税制」【国土交通省】建設業法令遵守・指導監督
※各ホームページに掲載されているQ&Aは全て同じ内容となります。
［相談センター］
軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
【フリーダイヤル】0120-205-553（無料）
【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）
［中小企業等に向けた支援措置等］