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2020/10/06 厚生労働省「許可有効期間の更新申請に関する資産要件の特例措置のご案内」
労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可有効期間更新時における財産的基礎要件(資産要件)の確認方法について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な取扱いをすることが公表されましたので、ご案内いたします。

これにより、最近の事業年度の決算書等などをもって、資産要件の充足が確認できない場合であっても、必要な確認書類を提出することにより、充足を確認することで更新することができます。

ただし、この特例を適用する場合、許可の有効期間の更新日の1年後までに財産的基礎要件を満たす必要があります。
詳細はリーフレットをご参照ください。


労働者派遣事業及び職業紹介事業の許可有効期間更新時における
財産的基礎要件の確認方法に係る特例の概要



○特例の対象

以下の①、②及び③のいずれにも該当する事業者を特例の対象とする。


①最近の事業年度における決算書等又は最近の事業年度終了後の月次決算若しくは中間決算等では財産的基礎要件が満たせないこと


②許可の有効期間更新に係る申請期限を令和2年10月末日から令和4年3月末 日までの間に迎える事業者


③許可の有効期間更新申請時に提出される最近の事業年度又は所得税の確定申告の対象となる期間(以下「事業年度等」という。)に係る決算書類等において、当該最近の事業年度等に令和2年1月24日以降の日付が含まれる事業者



○ 特例の内容

令和2年10月末申請期限から令和4年3月末申請期限までの許可更新申請について、令和2年1月24日以降の期間が最近の事業年度に含まれる場合、以下のとおり取り扱う。




【現行の対応】

○最近の事業年度の決算書等をもって資産要件の充足を確認。


○最近の事業年度の決算書等で資産要件を満たさない場合、決算後から更新申請までの中間・月次決算等(公認会計士又は監査法人による監査証明を受けたものに限る。)により資産要件の充足を確認することも可能。



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【今後の取扱い】
上記により、資産要件の充足が確認できない場合、以下の確認書類により充足を確認することとする。

○最近の事業年度に令和2年1月24日以降の期間が含まれる場合
 ・最近の事業年度の中間・月次決算等
 ・最近の事業年度の1つ前の事業年度の決算書等
のいずれか 等


○また、上記特例を適用し許可を更新する場合、許可の有効期間更新の日から1年後までに、資産要件を満たすことを許可条件として付し、事業者は許可更新の日から1年後までに資産要件を満たすための事業計画を許可更新申請に添付することとする。











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