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2020/06/17 厚生労働省「新型コロナ対応休業支援金制度および雇用調整助成金の特例等に関する詳細」

2020年6月12日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業手当を受け取っていない中小企業の労働者へ直接給付する支援金制度を新設する「雇用保険の臨時特例法」が成立しました。
また、第2次補正予算が成立したことに伴い、雇用調整助成金の支給上限額の引き上げ(上限額8,330円が15,000円へ引き上げ)など、特例措置の詳細や派遣元事業主に関するFAQやリーフレットも公表されましたのでご案内いたします。



(1)新型コロナ対応休業支援金

休業中にもかかわらず休業手当が支払われない中小企業の労働者への直接給付制度です。
※「中小企業の労働者(雇用契約がある方)が対象です。労働者本人が申請し、休業日数に応じて休業前の賃金の80%を休業日数に応じて休業前の80%を支援金として受給でき、週20時間未満の短時間労働者も対象となります。

○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険の臨時特例等に関する法律
https://www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf



(2)雇用調整助成金の上限額15,000円へ

○雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和2年6月12日版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000636721.pdf

○特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ   (厚生労働省/令和2年6月15日掲載)
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

○雇用調整助成金支給要領(6月12日時点版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000627417.pdf



(3)雇用調整助成金の生産要件に関する派遣元事業主向けQ&A
売上減少の要件として、派遣料金の収入の他、労働者派遣契約の件数や就業中の派遣労働者数(休業中の者を除く)を用いることも可能になりました。

○派遣元事業主の皆様へ「雇用調整助成金を活用して派遣労働者の雇用の維持をお願いします」
https://www.mhlw.go.jp/content/000640492.pdf





□雇用保険の臨時特例法(令和2年6月12日成立)

■新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険の臨時特例等に関する法律
(雇用保険の臨時特例法)



■第2次補正予算概要(令和2年6月12日成立)

□雇用調整助成金の特例
<概要>
 ○雇用調整助成金の拡充等
  ・雇用調整助成金の緊急対応期間の9月30日までの延長
  ・支給上限額の日額15,000円への引き上げ
  ・中小企業への助成率の最大10/10への引き上げ
 ○小学校休業等対応助成金・支援金の拡充
 ○住まいを失った又は失うおそれのある方に対する住まい確保支援

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

■その他

□小学校休業等対応助成金をご活用ください(9月30日まで延長)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639279.pdf
□住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の支給等 ※P57・58
 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei04.pdf




雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html


小規模事業主ではない事業主の方は、以下の申請様式をご利用ください。

【雇用保険被保険者】
※様式第1号(1)   休業等実施計画(変更)届は、令和2年5月19日から提出不要になりました。
※支給要件確認申立書、助成額算定書について、令和2年5月1日に施行された特例の内容を反映させたものに更新しています。
※裏面があるものは、裏面まで印刷してご利用ください。


新様式特第4号   雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書


新様式特第6号     支給要件確認申立書


新様式特第7、8号     支給申請書(休業等)、助成額算定書
(申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月7日までの方はこちらの様式をご利用ください)


新様式特第7、8号     支給申請書(休業等)、助成額算定書
(申請する実施した休業等の最終日が令和2年4月8日以降の方はこちらの様式をご利用ください)


新様式特第9号     休業・教育訓練実績一覧表



※令和2年4月1日をまたぐ申請の場合

新様式特第10、11号     支給申請書(休業等)、助成額算定書


新様式特第12号   休業・教育訓練実績一覧表






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