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2019/12/25 (厚生労働省)『労働者派遣法の特例』を含む地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について
厚生労働省は、地域人口の急激に直面している地域において、地域づくり人材の確保とその活躍を推進し、地域社会の維持と地域経済の活性化を図るため、「労働者派遣法の特例」を含めた整備をしましたので、ご案内いたします。


○労働者派遣法の特例について(概要)

・特定地域づくり事業協同組合(※1)は、厚生労働大臣に届出をすることで、労働者派遣事業を行うことができる(派遣社員は、特定地域づくり事業(※2)として、期間の定めなく雇用されているものに限る)


・特定地域づくり事業協同組合は、当該特定地域づくり事業協同組合の地区以外の事業所に派遣してはならない




○施行日:2020年6月4日

 ※1特定地域づくり事業協同組合とは

地域人口の急減に対処して地域づくり人材(「地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材)をいう。」を確保するため、特定地域づくり事業を行う事業協同組合のこと。


 ※2特定地域づくり事業とは

特定地域づくり事業協同組合は、その地区において、地域づくり人材がその組合員の事業に従事する機会を提供する事業を行うこと等




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