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2019/12/11 働き方改革推進支援センター「派遣元企業への訪問支援」ご案内(厚生労働省委託事業)
厚生労働省の委託事業「働き方改革推進支援センター」において、社会保険労務士等の専門家が企業を訪問し、派遣社員の同一労働同一賃金に関する各種アドバイスを実施しています(相談は全て無料)。


長時間労働の是正やパートタイム労働者・有期雇用労働者の同一労働同一賃金など働き方改革全般のご相談にも応じています。ワンストップ相談窓口として「働き方改革推進支援センター」を各都道府県に開設していますのでぜひご活用ください。

東京働き方改革推進支援センターのご案内


【お申込み・お問い合わせ先】
東京働き方改革推進支援センター
TEL:0120‐232‐865

東京地域以外の方は、各センター一覧をご覧ください。
各センター一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html




■支援の対象となる方
全ての事業主の方がご利用いただけます。  

例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
○ 36協定について詳しく知りたい
○ 非正規の方の待遇をよくしたい
○ 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
○ 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
○ 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない


■サポート内容
社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、   就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行います。
具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。

【個別相談支援】
○ 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談の受付
○ 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に対応
○ 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等の相談窓口へ専門家を派遣し、より身近な場所での相談を実施

【労務管理セミナー】
○ 働き方改革関連法の周知、36協定の締結や就業規則作成に当たっての手続方法、その手法に合わせた労働関係助成金の活用等について、セミナーを開催します。

【サポート事例】
○ 社会保険労務士などの専門家が、実際に支援を行った事例を紹介します。


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