今般、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言が行われ、さらに経済全般にわたる影響があることが想定されます。
これを踏まえ、厚生労働省より、労働者派遣法および派遣元・派遣先が講ずべき指針の規定等に基づき、派遣社員の雇用の安定とその保護を図るよう改めて要請がございました。
併せて、労働者派遣契約の中途解除に係る派遣元・派遣先向けリーフレット、および緊急事態宣言・要請・指示を受けた事業の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等に関するＱ＆Ａが公表されましたので、ご案内いたします。
日本人材派遣協会といたしましても、派遣社員の雇用の安定とその保護、また休業・休暇による派遣社員の収入影響（減少）の極小化にご尽力をいただきますよう派遣元ならびに派遣先企業各社にお願い申し上げます。
■労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について（要請）（厚生労働省）
□派遣元向けリーフレット
「労働者派遣契約の中途解除等に伴い、派遣労働者を安易に解雇することはできません」
□派遣先向けリーフレット
「労働者派遣契約の安易な中途解除はしないでください」
□新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）（8月26日更新）
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ（労働者派遣について）
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言や、要請・指示を受けた事業の休止に伴う労働者派遣契約の中途解除等について
なお、厚生労働省は経済団体に対しましても、安易な労働者派遣契約の解除はお控えいただくよう、特段の御配慮について要請を行っております。
□（経済団体向け）労働者派遣契約の中途解除に係る周知及び啓発について（要請）
＝＝＝＝ご参考＝＝＝＝
■新型コロナウィルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮に関する要請書（3月27日付）
■新型コロナウイルスに関する企業向けＱ＆Ａ（随時更新）
■新型コロナウイルスに関する労働者向けＱ＆Ａ（随時更新）
■派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
■派遣先事業主が構ずべき措置に関する指針