日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会は、連名で、日本経済団体連合会、日本商工会議所および全国中小企業団体中央会に対しまして、下記の要請文書*を提出いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組により、企業の事業活動や雇用環境への重大な影響が生じることが懸念されており、特に、派遣先の急激な事業変動の影響を受けやすい派遣社員ついて、労働者派遣契約の解除等により生活の基盤となる職場を失うおそれがあります。
要請文書*では、派遣社員の雇用の安定とその保護が適正に実現できるよう、会員団体・企業に対して、労働者派遣法及びその他関連法の趣旨の周知・啓発に特段のご配慮をお願いしております。
*要請文書は、こちらからご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける派遣社員の雇用安定とその保護に関する配慮について（要請）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の実施に際して、厚生労働省から貴団体に対し、労働者派遣契約の「安易な解除や不更新はお控えいただくとともに、やむを得ない場合においても、派遣元とも協力しつつ派遣労働者の新たな就業機会の確保を図っていただくなど、派遣労働者の雇用の安定とその保護を図るため、特段の配慮をお願い」する旨の要請書が出されていると承知しております。
やむを得ず、労働者派遣契約を中途解除または派遣社員を休業させる場合でも、派遣先は、別紙1の通り、労働者派遣法に定める「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成30年厚生労働省告示第261号第2の6の4）に基づき、派遣社員の雇用の安定とその保護を図るための措置を講じていただく必要があります。派遣先と派遣元事業主との間において、十分に協議した上で、以下の事項について適正な対応がなされるよう、ご理解・ご協力をお願い致します。