派遣社員の場合には、「使用される事業所」は派遣元事業所です。派遣元事業所が適用事業所となっていれば、その事業所に使用される者は、常用型・登録型を問わず、「強制被保険者」として社会保険が適用されることは、一般の労働者とまったく同様です。
まず、社会保険の適用は、強制適用業種のすべての法人事業所や常時5人以上の従業員を使用する事業所が対象となり、事業所単位で適用を受け（適用事業所）、そこに働く者が被保険者となります。適用事業所に働く者は、国籍などに関係なく被保険者となります。しかし、日々雇い入れられる者を含めて常用的な使用関係にない者など次にあげる者は、被保険者の対象から除かれ、健康保険は日雇特例被保険者が適用となります（健康保険法第3条）。

特に人材派遣業においては、上記の②が重要です。つまり、派遣社員との間に締結する最初の雇用契約が、2ヵ月以内か、もしくは2ヵ月を超えるかが社会保険加入の一つのポイントとなります。ただし、臨時に使用される者であっても、その使用される状態が常用化した場合には強制被保険者となり、2ヵ月以内の契約を定めて使用される者が契約期間経過後なお引き続き使用されるような場合は、常用的使用関係となったとして強制被保険者となります。つまり、使用関係の実態が常用労働者の性格を帯びたか否かという点から、引き続き使用されるという継続性を判断する必要があります。
この場合、実質的な使用関係が判断の基準となることから、あくまでも派遣社員との「雇用契約」が対象となり、派遣先が異なっても派遣社員との雇用関係が継続していれば、「引き続き」使用されているということになります。