Q&A

派遣に関するQ&A

Q:派遣社員は就業者全体だとどのくらいの割合なのですか?
派遣社員が雇用者に占める割合は、2~3%程度で推移しています。詳細はこちら
Q:人材派遣はどのような職種が多いのですか?
人材派遣の職種別割合をみると、「事務職」が32.3%と最も多く、つづいて「製造関連職」25.6%、「運搬・清掃・包装関連職」14.3%となっています。詳細はこちら
Q:派遣社員の方の男女比はどのくらいですか?
男女構成比については、職種によって異なっており、製造関連職、ドライバーでは男性が、もっとも職種別割合の大きな事務職では女性が多いという結果となっています。詳細はこちら
Q:派遣の市場規模はどれくらいですか?
「労働者派遣事業報告書」の集計結果を厚生労働省が毎年公表しています。最新は「2016年度(平成28年度)労働者派遣事業報告書の集計結果」となり、売上高6兆5,798億円(対前年度比:15.9%増)となっています。詳細はこちら
Q:派遣社員の方は、どのような流れで就業するのですか?
派遣会社へ派遣登録に行き、スキルチェックや面談を行います。その後、希望に合う仕事とのマッチングが行われ、条件があえば就業となります。詳細はこちら
Q:紹介予定派遣とはどのようなサービスですか?
派遣先に直接雇用されることを予定して、一定期間派遣社員として就業、派遣期間の終了時に派遣社員と派遣先企業が合意すれば、正社員や契約社員としての採用が決まる働き方です。詳細はこちら
Q:派遣を活用する場合に、派遣の受け入れ期間に制限はあるのですか?
派遣法では、「無期雇用」「60才以上」「有期プロジェクト業務(終わる時期が明確なもの)」「日数限定業務、産前産後・育児・介護休業代替業務」で働く人を除いて、「派遣先事業所」単位と「人」単位の2種類の期間制限を設けております。詳細はこちら
Q:派遣の活用が禁止されている業務はどのようなものですか?
港湾、建設、警備、医療関連業務、弁護士・社会保険労務士などのいわゆる「士」業については、派遣が禁止されています詳細はこちら
Q:派遣料金の内訳を教えてください
派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で、全体の約70%を占めます。派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%、派遣社員の有給休暇費用が4.2%となっており、派遣社員に関する費用は85.1%を占めています。その他、派遣社員の教育研修費、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の諸経費が13.7%。残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。詳細はこちら
Q:派遣社員の方の社会保険加入率は?
派遣社員は、他の有期雇用の雇用形態に比べて加入率が高いという結果が出ています。詳細はこちら
Q:社会保険や年金制度はどのようなしくみですか?
社会保険の加入条件は、就業期間や契約期間等の働き方によって異なります。派遣で就業される際の事例を元に基本的な考え方や制度のしくみを提示した、派遣で働かれる方向けの社会保険や年金の解説ガイドブックをご用意しています。詳細はこちら
Q:ライフスタイルに合わせた働き方はできますか?
派遣会社は、キャリア形成支援を通じて「ライフスタイルに合った働き方のススメ」で紹介しています。詳細はこちら
Q:派遣社員の方はどのようなキャリアを描いているのですか?
スキルを身につけて正社員を目指す方、専門業務で幅広い経験を積みスペシャリストを目指す方、キャリア中断後の就業再開の場を得たいという方、ワークライフバランスを重視し、自由度の高い働き方を目指す方など、さまざまなタイプがあり、タイプに応じてキャリア形成支援の内容も変わってきます。詳細はこちら
Q:派遣協会や派遣会社は派遣社員の方に向けて、どのようなキャリア形成支援を行っているのですか?
就業開始時の基礎的な教育研修、分野別・専門的な教育訓練、「キャリア」に対する意識付け、キャリアコンサルティングの実施、就業マッチングなど派遣会社は派遣社員のスキルレベルやタイプに合わせ、多様な支援を行っています。日本人材派遣協会では、派遣協会会員企業が利用可能な「教育研修プログラム」を開発・提供し、キャリア形成支援の基盤づくりを支援しています。詳細はこちら
Q:派遣社員の方は、数年後にはどのような働き方を希望していますか?
派遣協会が実施している派遣社員WEBアンケート調査では、3年以内を考えたときには、派遣社員を希望する人は25%、限定正社員も26%、正社員希望は16%になっています。また4年目以降では、派遣社員を希望する人16%、限定正社員を希望する人は30%となっています。詳細はこちら
Q:世界各国において、全就業者に占める派遣社員の割合は?
派遣社員の浸透率は、世界平均で1.6%、国別に見ると概ね0.5%~3.0%となっています。詳細はこちら
Q:世界的に規模の大きい人材サービス会社は?
人材サービス会社のトップ10をみると、スイスのアデコ、オランダのランスタッド、アメリカのマンパワーグループが上位3社です。なお日本企業では4位にリクルートホールディングスが、そして8位にパーソルホールディングスがランクインしています。詳細はこちら
Q:海外の派遣市場に関する統計資料などはありますか?
World Employment Confederationが世界各国の人材サービス団体、企業を調査し、世界の人材派遣・人材サービスの実態をまとめたレポート(和訳)をご覧ください。詳細はこちら

派遣協会に関するQ&A

Q:派遣協会の概要や会員メリットは?
当協会は、派遣事業を展開している派遣会社を中心に約700社の会員で構成される派遣事業者の団体です。
会員から派遣就業している方は、年間約51万人、全国の派遣社員数の約39.3%を占めており、派遣事業の健全な発展を目的とし「派遣法・労働関係法令への対応」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に会員の適正な事業運営を支援しています。詳細はこちら
Q:派遣協会の入会金や会費は?
派遣事業の年間売上高に応じた入会金・会費となっております。詳細はこちら
Q:派遣協会に入会するにはどうすればいいですか?
まずは「入会申込書」を所定のWebフォームよりご請求ください。 入会申込書と合わせて「登記事項証明書(写)」「厚生労働大臣の発行する(労働者派遣事業許可証(写))」「労働者派遣事業報告書(写)」「会社案内(HPがある場合は不要)」をメールまたは郵送にてご提出いただきます。詳細はこちら
Q:派遣協会主催のセミナーや講習はありますか?
「派遣元責任者講習」「労働関係法令セミナー」「キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー」などを開催しております。 詳細はこちら
「派遣元責任者講習」の受講料は通常お一人9,000円(税込み)ですが、派遣協会会員の受講料はお一人様3,000円(税込み)となります。 詳細はこちら
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