沿革

8社により日本事務処理サービス協会結成

労働大臣許可「社団法人日本事務処理サービス協会」を設立（会員50社）

派遣元責任者研修会（現名称：派遣元責任者講習）を東京・名古屋・大阪で開催（以後、東京を始め主要都市で毎年開催）

労働省委託事業「派遣事業雇用管理アドバイザー」を協会に設置

協会理事会の下部組織（当時：2012年4月、関連団体に移行）として、地域協議会を名古屋、大阪に設置（以降、福岡、松山、仙台、札幌に設置）

「法律の3年後の見直し」について労働省あてに要望書を提出

労働者派遣事業統計調査開始

CIETT※（国際人材派遣事業団体連合）に加盟（以降毎年世界大会へ参加）

「労働者派遣にかかる当局への提出書類の見直しと行政指導に関する要望」を労働省へ提出

日本経営者団体連盟（現名称：日本経済団体連合会）に加盟

労働省委託事業「派遣労働者苦情処理アドバイザー」を設置（現名称：相談センター）

「社団法人日本事務処理サービス協会」の名称を「社団法人日本人材派遣協会」に変更

厚生大臣あて「社会保険適用基準の緩和について」の陳情書を提出

厚生大臣あて「一般労働者派遣事業における社会保険適用基準の緩和について」 の陳情書を提出

厚生大臣あて「一般労働者派遣事業における実態に即した社会保険の適用について」の要望書を提出
労働大臣あて「改正労働者派遣法施行に向けた政省令等の整備に関する要望」を提出

人材派遣白書2000年版発行（以降2005年版まで毎年発行、2006年版からはデータブックとして毎年発行）

人材派遣健康保険組合<はけんけんぽ>を設立（2019年3月31日付解散）

政府の行政改革推進本部規制改革委員会に対して「規制改革に関する論点」についての要望書を提出

政府の行政改革推進本部規制改革委員会に対して「労働者派遣法等に関する規制緩和の要望」を提出

「登録型派遣労働者の就労実態と就労意識」のアンケート調査結果を記者発表

厚生労働省へ「雇用機会拡充のための労働者派遣事業に係る規制改革要望」を提出

人材派遣世界大会を開催

日本人材派遣協会 憲章制定

厚生労働省へ「派遣労働者の厚生年金の適用に関する要望」を提出

厚生労働省へ「労働者派遣事業における障害者雇用に係る要望」を提出

「機密情報保護に関するガイドライン」作成

規制改革・民間開放推進会議へ「改正労働者派遣法施行後の要望について」を提出

厚生労働省へ「一般労働者派遣事業における雇用保険事務手続きの簡素化に関する要望」を提出

キャリアカウンセリング事業開始（相談センター内）

「人材派遣将来ビジョン報告書」作成

「人材派遣業界における健康保険・年金制度適用の改善提案に関する調査・提言」作成

「労働者派遣法抜本改革研究報告書」作成

第1回CIETT※アジア/太平洋会議開催（以降毎年開催、現名称：World Employment Confederation北東アジア地域会議）

協会設立20周年行事を実施

派遣社員Webアンケート実施（以降毎年実施）

定時総会にて「労働者派遣事業の適正な運営に向けて（2008）」（自主ルール）を決議

緊急・人材派遣スタッフ就業支援窓口の設置（同年9月閉鎖）

厚生労働省へ「派遣法の対象業務の解釈・運用について」要望書を提出

労働者派遣規制強化反対の57万人署名

「人材派遣の未来を語るシンポジウム」を開催

連合との共同宣言の調印

「労働者派遣法改正に向けての基本的な考え方」を発表

厚生労働大臣の「東日本大震災により被災された方々への迅速な就職支援など官民一体となった取組」要請に対し、会員の雇用創出取組報告書を提出

人材サービス産業4団体による共同宣言「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」を発表

CIETT※リージョナルワークショップを東京で開催

公益法人3法の改正施行に伴う特例民法法人から一般社団法人への法人移行

人材サービス産業4団体による人材サービス産業協議会設立

厚生労働大臣あて「改正労働者派遣法の施行に当たっての意見書」を提出

「あしたへの派遣宣言。」を発表

厚生労働大臣あて「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を提出

派遣会社向けに「キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー」を開催

人材サービス産業協議会が「優良派遣事業者認定制度」を開始（厚生労働省委託事業）

会員各社のコンプライアンスの取り組みを支援することを目的とした「労働関係法令セミナー」を開催

連合との共同宣言の調印

「JASSAキャリアカレッジ（e-ラーニング）」のサービス開始

法知識向上のための会員向けe-ラーニング「JASSAリーガルテスト」のサービス開始

連合との長時間労働是正に向けた共同宣言の調印