会長メッセージ

一般社団法人日本人材派遣協会 会長 田﨑 博道

一般社団法人 日本人材派遣協会
会長   田﨑 博道

東京に4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄の緊急事態宣言や大阪等4府県のまん延防止等重点措置が延長されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応は強い危機感をもって臨まなくてはならない状況が続いています。会員の皆様におかれましては、厳しい事業環境が1年以上続く中、派遣社員の雇用と安全の維持・確保に向けて全力で取り組んでこられていることに改めて敬意を表します。5月には、5度目の厚生労働大臣要請もありましたが、派遣業界全体の真摯な取組みに対し、理解と評価をいただいているものと受け止めております。

コロナ感染拡大収束のカギと位置付けられるワクチン接種は、経済界も政府と一体で取り組む決意を表明しております。我々派遣会社も希望する派遣社員がワクチン接種を受けやすくするよう派遣先への協力要請や派遣社員への周知などの環境整備に取り組み、一日も早い経済再生、社会経済活動の正常化に貢献したいと考えております。協会でも会員の皆様向けに派遣社員の新型コロナワクチン接種に関するリーフレットやQ&Aを作成いたしましたのでご活用いただければと思います。

当協会では、本事業年度におきましても、会員の皆様の事業活動に対する支援を最優先に取り組んでまいります。当協会の2大中核事業である「コンプライアンス支援事業」と「キャリア形成支援事業」は、派遣会社として社会の期待に応える事業活動に取り組んでおられる会員の皆様に対する支援策として、その重要性が一層増しているものと考えております。

会員の皆様向けの情報発信をこれまで以上に充実させるとともに、具体的で役に立つ支援策を拡充させていくこととしております。また、地域協議会との連携強化などにより、会員の皆様の意見を協会活動に一層反映させる取組みを行ってまいります。ステークホルダーとの関係も強化し、派遣業界の現状を発信し、factに基づく正しい理解を得て、社会からの信頼向上につなげていく取組みも強化してまいります。

政府においては、派遣業界にも影響のある政策議論も進んでおります。厚生労働省においては雇用仲介機能の在り方や無期転換ルールの見直しに向けた議論などが進んでいます。また、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる「骨太方針」においては、雇用を確保しつつ成長分野への円滑な労働移動を促進させる政策運営や、人材育成・働き方改革等を成長の基盤と位置づける方針など、人材ビジネスに影響を与える内容も多く盛り込まれております。

「骨太方針」では、我が国経済の当面の課題への対応だけでなく、未来に向けた変化と構造改革についても言及されています。コロナを機に世界は急速なスピードで変化し前に向かって動き出す中、我が国の現状に強い危機感を抱き、従来型の経済社会システムをスピード感をもって大胆に変革していくことを目指すとされています。このように、政治経済、科学技術、社会などあらゆる構図が大きく転換していこうとする中、派遣会社としてどのような役割を果たしていくのか、どのように対応していくのか、社会や行政から問われています。

当協会といたしましては、新たな時代の、新たな派遣事業の実現に向けた会員の皆様の事業活動にとって、具体的に役立つ支援策の提供に一層注力するとともに、そのような取組みを正しく社会に発信することを通じ、派遣社員と派遣会社の明るい未来に貢献していく所存です。
引き続き、会員の皆様のご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

2021年07月
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