会長メッセージ

一般社団法人日本人材派遣協会 会長 田﨑 博道

一般社団法人 日本人材派遣協会
会長   田﨑 博道

まず、3月に発生した福島県沖地震により被害に遭われた地域の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。関係者の皆様の安全と一日も早い復旧をお祈りいたします。

さて、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界情勢が不安定化し、日本経済も先行きの不透明感が強まるなかで新年度を迎えることとなりました。日本の労働市場においては、構造的な人手不足を背景にコロナ前への回復が期待されていますが、予断を許さない状況にあります。このような不確実な状況においては、改めて、派遣会社として社会からの期待に応えていく、という基本に立ち返ることが何よりも重要だと考えます。

政府においては、3年間で4,000億円規模の施策パッケージにより人への投資を強化し、人材育成や非正規労働者のステップアップ、円滑な労働移動支援を強力に推進しようとしています。また、民間の意見を具体的な支援内容に反映する方針であり、人材サービス業に携わる各業態が、その特徴を活かし、能力開発、労働移動に積極的な役割を果たしていくことが期待されています。

我々派遣会社としては、このような社会の要請に対し、雇用の“維持”から“創出”へ役割の拡大を加速していくことが、より重要になっています。日ごろ求職者・求人者の双方に直に接している会員各社が、派遣社員に寄り添ってキャリアを自律的に考えるようサポートし、それぞれの多様な状況に応じた能力開発やリカレント、リスキリングを支援していくことが必要です。

協会といたしましては、このような社会課題への対応に向け、「キャリア形成支援」と「労働移動の促進」を活動の柱にとする方針を年初に打ち出しました。中核事業である「キャリア形成支援事業」においては、「新たな雇用機会の創出」に向け、キャリア形成支援のノウハウ・好事例の収集、情報提供などの取組みを進めています。もう一つの中核事業である「コンプライアンス関連事業」も、社会からの期待に応え、信頼され、成長していくための基盤であり、公正な待遇の確保や、個別事案対応力の強化のための支援策をタイムリーに分かりやすく発信し、具体的で実務に役立つサポートを拡充していきます。

また、会員の皆様が、社会からの要請に応えるため、様々な事情を持つ派遣社員一人ひとりに寄り添い真摯に努力を積み重ねられていることを、各ステークホルダーに正しく理解していただく取組みもますます重要になっています。地域協議会の皆様とのコミュニケーションを一層密にし、行政当局や有識者との対話の深化につなげてまいります。

歴史の転換期の今こそ先を見据え、会員の皆様と共に力を合わせ、「派遣業界は、雇用の維持・確保に止まらず、新たな時代の『働く』を創造し、社会課題の解決に貢献していくことに、真摯に取り組んでいる業界」であると、社会から評価され、期待されていくことを目指していきたいと考えます。

新年度が皆様にとりまして、実り多い年でありますようこころよりご祈念申し上げます。

2022年04月
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