入会のご案内

当協会は、派遣事業を展開している派遣会社を中心に約700社の会員で構成される派遣事業者の団体です。
会員から派遣就業している方は、年間約45万人、全国の派遣社員数の約33.6%を占めており、派遣事業の健全な発展を目的とし「派遣法・労働関係法令への対応」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に会員の適正な事業運営を支援しています。

コンプライアンス支援
キャリア形成支援

コンプライアンス支援

派遣法・労働関連法規改正への具体的な対応を支援
法律の解説や派遣会社が実施すべき対応事項へのサポート、リーフレットや各種フォーマットの提供を行っています。
派遣法・労働関係法規改正の内容の周知
会員専用サイトや会員向けメールマガジン(月2回)等で、最新情報を配信し会員への周知・理解促進を行っています。
派遣事業に必要な関連法の知識向上・人材育成
会員会社の社員向けに法知識の向上を目的としたセミナーの開催やeラーニング「JASSA リーガルテスト」の提供を 行っています。
会員専用サイトの充実
月2回 会員向けメールマガジン配信 WEBサイト

キャリア形成支援

eラーニングサービス「JASSA キャリアカレッジ」の提供(有料)
派遣法では、派遣会社に対し「全ての派遣社員を対象として法定の教育訓練の機会を提供すること」が義務付けられています。JASSA キャリアカレッジは、対象の派遣社員に適切に教育訓練の機会が提供できるよう当協会が会員(その派遣会社から就業している派遣社員)に対して提供しているe ラーニングサービスです。
ビジネススキル・テクニカルスキル・キャリア研修の領域で全140 を超える教育コンテンツを取り揃え、派遣社員のキャリア希望や経験・スキルに合わせて受講していただくことが可能です。
利用料は1ID30 日あたり100 円(税別)で提供しています。
教育訓練コンテンツPDF の提供(無料)
当協会会員の派遣社員に対し、派遣会社の講師や担当者が適切に教育訓練を実施できるようテキストと解説文がセットになった教材を無料提供しています。
キャリアカウンセリング・スキルアップセミナーの開催
派遣会社の営業・コーディネーターが自立的なキャリア形成の支援に立ったカウンセリングやコーチングを行うことができるよう派遣会社向けセミナーを開催しています。
メンタルヘルス推進担当者養成講座の開催
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が推奨するメンタルヘルス推進担当者研修カリキュラムに準拠したテキストを元に、派遣会社のメンタルヘルス推進担当者を育成するための講座を開催しています。

派遣元責任者講習

会員特典
実務に詳しく豊富な知識を持った講師陣が、派遣法をはじめとした関係法令をわかりやすく解説しています。
受講料は通常お一人様 9,000円のところ、会員企業にはお一人様 5,000円で受講いただけます。

会員懇親会・地域協議会

交流の場の提供
定時総会・新年賀詞交歓会など、会員の皆さまに交流の場をご提供いたします。
また、全国7ヵ所にある地域協議会での活動を通じ、各地域での会員交流の場をご提供しています。
地域協議会懇親会風景

地域協議会懇親会風景

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入会金・会費について

入会金・会費(月額)

派遣事業の年間売上高に応じて入会金および会費を決定します。

年間売上高 入会金 会費(月額)
1,000億円以上  

50万円

25万円
800億円以上 1,000億円未満 24万円
700億円以上 800億円未満 22万円
600億円以上 700億円未満 20万円
500億円以上 600億円未満 18万円
400億円以上 500億円未満 16万円
300億円以上 400億円未満 30万円 14万円
200億円以上 300億円未満 12万円
100億円以上 200億円未満 9万円
90億円以上 100億円未満 20万円 8万円
80億円以上 90億円未満 7万円
70億円以上 80億円未満 6万5千円
60億円以上 70億円未満 6万円
50億円以上 60億円未満 5万5千円
40億円以上 50億円未満 5万円
30億円以上 40億円未満 4万5千円
20億円以上 30億円未満 4万円
15億円以上 20億円未満 10万円 3万5千円
10億円以上 15億円未満 3万円
5億円以上 10億円未満 2万5千円
1億円以上 5億円未満 5万円 2万円
  1億円未満 1万円
  • ※事業年度終了後、都道府県労働局に提出された「労働者派遣事業報告書(写)」を毎年ご提出していただき、会費を算定いたします。
  • ※2017年度(2017年4月1日~2018年3月31日)の会費は、2015年度の派遣売上高をもとに算定いたします。なお、特例措置として2017年度の会費に限り算定した会費の80%の金額となります。
  • ※派遣売上高5億円未満の新規入会会員については、入会年度及び次年度に限り会費(月額)1万円とさせていただきます。
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入会手続きについて

1. 入会資格

  • 労働者派遣事業の許可又は届出をしていること
  • 協会の憲章及び行動基準の遵守を誓約すること
  • 暴力団その他の反社会的勢力に属していないこと

2. 入会手続

入会申込書

★提出書類

  • 入会申込書
  • 登記事項証明書(写)
  • 厚生労働大臣の発行する「一般労働者派遣事業許可証(写)」又は、「特定労働者派遣事業届出書(写)」
  • 労働者派遣事業報告書(写)
  • 会社案内(HPがある場合は不要)

入会申込書のご請求はこちら

3. 地域協議会への入会について

各地域の会員が主体となり、地域協議会(当協会の関係団体)を運営しています。本社・支社などの事業所が該当地域に所在する場合は、それぞれの地域協議会へご入会をお願いいたします(別途年会費がかかります)。
詳細は各地域協議会ホームページ「地域協議会概要」をご覧ください。

主な活動

  1. (1)地域内における情報交換等
  2. (2)地域内におけるセミナー等
地域協議会 会費 (年額) 複数事業所がある場合の
地域協議会の会費の取扱い
北海道 地域協議会 北海道 24,000円 1社1事業所として会費を計算
東 北 地域協議会 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 24,000円 1社1事業所として会費を計算
中 部 地域協議会 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 24,000円 1社1事業所として会費を計算
関 西 地域協議会 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 12,000円 1社1事業所として会費を計算
中 国 地域協議会 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 20,000円 事業所数に応じて会費を計算
四 国 地域協議会 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 12,000円 1社1事業所として会費を計算
九 州 地域協議会 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 20,000円 1社1事業所として会費を計算
入会について、ご不明な点は下記、担当までお問合せください。
一般社団法人日本人材派遣協会 事業推進グループ
住所:〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F
Tel.03-6744-4130
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