入会のご案内

当協会は、派遣事業を展開している派遣会社を中心に約770社の会員で構成される派遣事業者の団体です。
会員から派遣就業している方は、年間約56万人、全国の派遣社員数の約35.8%を占めており、派遣事業の健全な発展を目的とし「派遣法・労働関係法令への対応」と「派遣社員へのキャリア形成支援のサポート」を中心に会員の適正な事業運営を支援しています。

コンプライアンス支援
キャリア形成支援

入会金・会費について

入会金・会費(月額)

派遣事業の年間売上高に応じて入会金および会費を決定します。

年間売上高 入会金 会費(月額)
1,000億円以上  

50万円

25万円
800億円以上 1,000億円未満 24万円
700億円以上 800億円未満 22万円
600億円以上 700億円未満 20万円
500億円以上 600億円未満 18万円
400億円以上 500億円未満 16万円
300億円以上 400億円未満 30万円 14万円
200億円以上 300億円未満 12万円
100億円以上 200億円未満 9万円
90億円以上 100億円未満 20万円 8万円
80億円以上 90億円未満 7万円
70億円以上 80億円未満 6万5千円
60億円以上 70億円未満 6万円
50億円以上 60億円未満 5万5千円
40億円以上 50億円未満 5万円
30億円以上 40億円未満 4万5千円
20億円以上 30億円未満 4万円
15億円以上 20億円未満 10万円 3万5千円
10億円以上 15億円未満 3万円
5億円以上 10億円未満 2万5千円
1億円以上 5億円未満 5万円 2万円
  1億円未満 1万円
  • ※事業年度終了後、都道府県労働局に提出された「労働者派遣事業報告書(写)」を毎年ご提出していただき、会費を算定いたします。
  • ※2021年度(2021年4月1日~2022年3月31日)の会費は、2019年度の派遣売上高をもとに算定いたします。なお、特例措置として2021年度の会費に限り派遣売上高の80%の金額をもとに算定いたします。
  • ※派遣売上高5億円未満の新規入会会員については、入会年度及び次年度に限り会費(月額)1万円とさせていただきます。
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入会手続きについて

1. 入会資格

  • 労働者派遣事業の許可を受けていること
  • 協会の憲章及び行動基準の遵守を誓約すること
  • 暴力団その他の反社会的勢力に属していないこと

2. 入会手続

入会申込書

★提出書類

  • 入会申込書
  • 登記事項証明書(写)
  • 厚生労働大臣の発行する「労働者派遣事業許可証(写)」
  • 労働者派遣事業報告書(写)
  • 会社案内(HPがある場合は不要)

入会申込書のご請求はこちら

3. 地域協議会への入会について

各地域の会員が主体となり、地域協議会(当協会の関係団体)を運営しています。本社・支社などの事業所が該当地域に所在する場合は、それぞれの地域協議会へご入会をお願いいたします(別途年会費がかかります)。
詳細は各地域協議会ホームページ「地域協議会概要」をご覧ください。

主な活動

  1. (1)地域内における情報交換等
  2. (2)地域内におけるセミナー等
地域協議会 会費 (年額) 複数事業所がある場合の
地域協議会の会費の取扱い
北海道 地域協議会 北海道 24,000円 1社1事業所として会費を計算
東 北 地域協議会 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 24,000円 1社1事業所として会費を計算
中 部 地域協議会 富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 24,000円 1社1事業所として会費を計算
関 西 地域協議会 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 12,000円 1社1事業所として会費を計算
中 国 地域協議会 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 20,000円 1社1事業所として会費を計算
四 国 地域協議会 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 12,000円 1社1事業所として会費を計算
九 州 地域協議会 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 20,000円 1社1事業所として会費を計算
入会について、ご不明な点は下記、担当までお問合せください。
一般社団法人日本人材派遣協会 事業推進グループ
住所:〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル2F
Tel.03-6744-4130
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