派遣事業の年間売上高に応じて入会金および会費を決定します。

• ※事業年度終了後、都道府県労働局に提出された「労働者派遣事業報告書（写）」を毎年ご提出していただき、会費を算定いたします。
• ※2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の会費は、2020年度の派遣売上高をもとに算定いたします。なお、特例措置として2022年度の会費に限り派遣売上高の80%の金額をもとに算定いたします。
• ※派遣売上高5億円未満の新規入会会員については、入会年度及び次年度に限り会費（月額）1万円とさせていただきます。

• 労働者派遣事業の許可を受けていること
• 協会の憲章及び行動基準の遵守を誓約すること
• 暴力団その他の反社会的勢力に属していないこと

★提出書類

• 入会申込書
• 登記事項証明書（写）
• 厚生労働大臣の発行する「労働者派遣事業許可証(写)」
• 労働者派遣事業報告書（写）
• 会社案内（HPがある場合は不要）

各地域の会員が主体となり、地域協議会（当協会の関係団体）を運営しています。本社・支社などの事業所が該当地域に所在する場合は、それぞれの地域協議会へご入会をお願いいたします（別途年会費がかかります)。
詳細は各地域協議会ホームページ「地域協議会概要」をご覧ください。

主な活動

1. （1）地域内における情報交換等
2. （2）地域内におけるセミナー等

地域協議会		会費 (年額)	複数事業所がある場合の 地域協議会の会費の取扱い
北海道　地域協議会	北海道	24,000円	１社１事業所として会費を計算
東　北　地域協議会	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	24,000円	１社１事業所として会費を計算
中　部　地域協議会	富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	24,000円	１社１事業所として会費を計算
関　西　地域協議会	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	12,000円	１社１事業所として会費を計算
中　国　地域協議会	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	20,000円	１社１事業所として会費を計算
四　国　地域協議会	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	12,000円	１社１事業所として会費を計算
九　州　地域協議会	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	20,000円	１社１事業所として会費を計算