世界雇用連合

World Employment Confederation
(世界雇用連合)とは

世界各国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ6社(The Adecco Group, Gi Group, Kelly Services, Manpower Group, Randstad, Recruit)から構成されるグローバルレベルの人材ビジネス業界の声を代表する組織です。
社会における労働、リソースの最適配置、雇用の安定及び市場の成長を実現するため、経済的かつ社会的役割を果たすべく、ILO、OECD、世界銀行、IMF、IOM、EU、その他のステークホルダー(労働組合、学識経験者、シンクタンク、NGO)と協力し活動しています。
年間、世界5,800万人の労働者に有意義な労働市場への参画を支援しています。

沿革

1967年CIETT(国際人材派遣事業団体連合)をフランス(パリ)に創立
1997年職業紹介・派遣事業に関するILO条約について、厳格な規制・禁止(ILO条約第96号)から民間との協業(ILO条約第181号)に批准を変えさせることに成功
2000年マッキンゼーがEU雇用目標への派遣労働産業の潜在的貢献について実施した戦略的報告書を作成し、公表
2004年CIETT本部をベルギー(ブリュッセル)に設置
2006年非営利団体としてベルギーの法律に基づく団体となり、CIETT会員の共通の価値を表す新しい行動規範を採択
2007年「より多くの人々のためのより多くの雇用機会」と題した戦略報告書を発表
2011年「変化に適応する」戦略的レポートを公表
2012年Recruit社、Kelly Service社、Gi Group社が、新たなコーポレートメンバーとして参加
2014年ブリュッセルで開催されたCIETT年次総会にて、Annemarie Muntz会長(現会長)が就任
2015年フランス、ニジェール、モンゴルがILO条約第181号を批准
2016年労働者派遣領域に限らず、世界の人材サービス領域をカバーするため、新しいブランドを採用し「World Employment Confederation(世界雇用連合)」に名称変更
  • 2016年9月21日付で、「CIETT(国際人材派遣事業団体連合)」から「World Employment Confederation」に名称変更しています。

雇用市場における位置付け

2015年ローマで開催された世界雇用大会(World Employment Conference)において、World Employment Confederationのメンバーは、派遣だけでなく世界の雇用領域をカバーすることに同意しました。
私たち人材サービス業界は、人々と組織を労働、適応、安全及び成長へアクセスすることにより、変化する社会と仕事を統合し、スピードを創造し、労働市場の信頼できるアドバイザーとなって、さらなる成長をけん引していきます。

メンバーシップ

World Employment Confederationは、世界各国の人材ビジネス業界の団体及び同業界トップ6社から構成されています。
ヨーロッパ、北アメリカ、ラテンアメリカ、南アジア太平洋、北東アジア及びアフリカの6つの地域組織を有しており、日本人材派遣協会(JASSA)は、各国協会のメンバーとして、North East Asia(北東アジア地域協会)に参画しています。

各国協会

North AmericaCanada / Mexico / USA
Latin AmericaArgentina / Brazil / Chile / Colombia / Peru
AfricaMorocco / South Africa
North East AsiaChina / Japan / South Korea
APAC SouthernAustralia / India / Indonesia / New Zealand / Philippines / Singapore / Vietnam
EuropeAustria / Belgium / Bulgaria / Croatia / Czech Republic / Denmark / Estonia / Finland / France / Germany / Greece / Hungary / Ireland / Italy / Latvia / Lithuania / Luxembourg / Netherlands / Norway / Poland / Portugal / Romania / Russia / Slovakia / Slovenia / Spain / Sweden / Switzerland / Turkey / UK

各国協会

※WEC Economic Report 2022より引用

2018-2020 活動計画とマニフェスト

World Employment Confederationは、人材サービス業界を代表する団体として、規制緩和を主張するだけでなく、人材サービスが労働者保護や各国の経済活動に貢献している事実を社会に伝えていくことをミッションとしており、2017年パリ総会において、下記5項目のマニフェストを含む2018-2020戦略計画が発表されました。
マニフェスト
  1. Access for all:多様な労働形態での労働市場へのアクセスの確保
  2. A fair job for all:労働形態にかかわらずdecent workを保障
  3. Towards a new Social Deal:近代的社会保障スキームの実現
  4. Skills for jobs:すべての労働者が必要とするスキルを装備
  5. Responsible intermediation:労働市場の仲介事業の強化

エコノミックレポート

世界各国の人材サービス団体、企業を調査し、世界の人材派遣・人材サービスの実態をまとめ、毎年エコノミックレポートを公表しています。
2020年版では、人材サービス業界のさまざまなファクトを編集し、人材派遣、直接雇用、キャリアマネジメント、RPO(Recruitment Process Outsourcing)及びMSP(Managed Services Provision)を含め、幅広い人材サービスがどのような成果を上げているかをレポートしています。

世界中で39か国、およそ16万社の人材サービス会社の仲介によりの就業することができた労働者は、2018年に5,800万人となり、人材サービス業の市場規模は4,730億ユーロに達しています。

過去のエコノミックレポート

発行年調査対象年英語版
2020年版2018年原文
2019年版2017年原文
2018年版2016年原文
2017年版2015年原文
2016年版2014年原文
2015年版2013年原文